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それでも選択のカギはマニフェスト

第2回 野中尚人・学習院大学教授に聞く

2012年11月29日(木)

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政党の目まぐるしい離合集散が進む中で迎える今回の衆院選。有権者はどんな点を重視して投票先を決めるべきなのか。民主党政権ですっかり評判を落としたマニフェスト(政権公約)だが、野中尚人・学習院大学教授は政党への白紙委任ではない“事前決済型政治”を確立するうえでも、その重要性はより高まっていると説く。

「民主党政権にはがっかり」との声が多いが、そもそも自民党から民主党への政権交代は不可避だったと指摘している。

野中:日本の戦後政治はいわゆる「55年体制」で与党、野党が固定される中、1990年ごろまで、「自民党システム」と呼べる非常に特殊な政治システムがうまく機能していた。

不可避だった政権交代

 経済成長を背景に地方などに配る豊富なお金があり、政治が本来やるべき仕事の多くを官僚が担っていた。さらに、外交・安全保障上の深刻な問題にほとんど手を付けることもなく順調に国家運営が回っていく。そんな好循環だった。

野中 尚人(のなか・なおと)氏
1958年生まれ。93年東京大学大学院総合文化研究科国際関係論専攻博士課程修了。静岡県立大学国際関係学部助手などを経て96年より現職。専門は比較政治学、現代日本政治論。著書に「自民党政治の終わり」(ちくま新書)など。
(写真:都築雅人)

 だが、冷戦が終わり、90年代に入って経済がグローバル化し、日本国内で急速な少子高齢化と低成長の時代を迎えると、そうしたシステムはうまく機能しなくなってきた。

 それなのに、無理矢理同じ仕組みを続けようとしたので景気対策などの名目でカネを使い、問題を先送りしてきた。その結果が、現在の多額の国・地方の債務だ。

 環境が大きく変わったのだから、それに合わせて政治システムの変更も必要となっていた。政治も政策を巡って競争し、国民の意思で政権を選び、その政権が政策を実行し、その後にまた選挙で評価を受ける。そんな政治におけるPDCAサイクルを実現する手段の柱となるのがマニフェスト(政権公約)だった。

 民主党は政権を獲得したまでは良かったが、こうしたサイクルを確立する前に様々な問題に直面して行き詰まってしまった。

 党のガバナンス(統治機能)や経験不足などの民主党固有の問題もあったが、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が顕在化する中、赤字国債発行法案が“人質”になるなど、野党に有利な国会、「強すぎる参院」といった制度的な問題も大きかった。

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「それでも選択のカギはマニフェスト」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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