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“TPPは特異な協定”は本当か?

第3回 菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員に聞く

2012年12月7日(金)

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今回の衆院選の争点の1つに挙げられるTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加問題。相変わらず“TPP亡国論”がかまびすしいが、菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員は「TPPがFTA(自由貿易協定)などと比べ、格段に異質な厳しい協定という認識には誤解もある」と指摘する。

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加するかどうかが今回の衆院選の主要争点に挙げられている。だが、比較第1党を争う民主党、自民党の方針が曖昧で、有権者にとって選びづらい状況になっている。

菅原:まず、押さえておきたいのは、一部の野党は別として、民主、自民、公明、日本維新の会、日本未来の党、みんなの党など主要政党でFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)など経済連携の推進に反対しているところはないということだ。

 そのうえで、特に未来は「TPPはほかのFTAと異質だから参加に反対」との立場を明確にしている。だが、民主は「交渉に入る」とは言っていないし、自民も「交渉に入らない」とは言っていない。

争点足りえないTPP

菅原淳一(すがわら・じゅんいち)氏
1996年一橋大学大学院法学研究科公法・国際関係専攻(国際関係論)修了後、富士総合研究所(現・みずほ総合研究所)入社。経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部専門調査員などを経て2010年より現職。通商政策が専門。(写真:都築雅人)

 TPPに反対と思う有権者は未来や共産党、社民党に投票すればいいのかもしれないが、比較第1党になる可能性が高い自民や民主に1票を投じても、この問題に関する有権者の意思表示にはならない。

 つまり、今回はTPP交渉に参加するか否かを選べる選挙にはなっていないということだ。

 付け加えれば、そもそも現在は「交渉に参加するかどうか」を議論しているわけであって、「TPPに参加するかどうか」を議論している段階ではない。

 実際に参加するかどうかは、交渉に参加し、中身を見ないとできないわけで、今の段階で衆院選の争点にする、有権者に選べ、というのは無責任な話といえる。

 本来ならば、TPP交渉参加を巡っては、参加することによってどのような国づくりをしようとしているのか、参加しないというなら、外交や経済成長の姿も含め、どのような国の方向性を目指すのか、米国や中国とどのように向き合っていくのかなどの大きな絵を示し、その対立軸に関する論戦にすべきだった。

 いつまでも入り口論で議論しているのはやめにした方がいい。

「2012 衆院選 ニッポンの行方」のバックナンバー

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「“TPPは特異な協定”は本当か?」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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