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日本に望まれる「公」の情報の公開と活用

国際大学GLOCOM 主任研究員/講師、庄司昌彦氏に聞く

2012年12月7日(金)

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衆議院議員総選挙が真っただ中だ。消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。

(聞き手は中村建助)

政府を中心とした公共部門が持つ情報の公開と活用、いわゆるオープンデータの重要性を指摘していらっしゃいます。

 オープンデータには3つの効果があります。1つ目は政治、行政の透明性の確保です。

 現在の日本で言えば、東日本大震災にかかわる復興予算の使い道が好例でしょう。誰がどれだけ、どこの地域で使っているのか、という問題に注目が集まりました。実は復興予算が必要だという議論が起きた当時から、内容の開示が必要だと話していました。

 参考になる実例があったからです。米国はリーマンショックの後に、大規模な財政措置を実行しましたが、予算の使途について、Recovery.govというウェブサイトを設けて公開していたんです。これで、使い道を監視すると同時に政策の効果を見せることが可能になりました。

復興予算は“見える化”すべきだった

庄司昌彦(しょうじ・まさひこ)
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/講師。2010年から12年まで内閣官房IT戦略本部電子行政に関するタスクフォース構成員。このほか、オープンデータ流通推進コンソーシアム利活用普及委員、経済産業省IT融合フォーラム公共データワーキンググループ委員、インターネットユーザー協会(MIAU)理事、オープンナレッジファウンデーション日本グループメンバーを務める。
(写真:陶山勉、以下同)

 復興予算について言えば、当初、すべての被災地に予算がどう投下されているということが、当時の混乱状況のなかでわからない面がありました。ですから政府の予算がきちんと届いているかどうか“見える化”すべきではないかと、政府の委員会などで発言したのですが、あまり形にならなかったのです。

 復興予算だけでなく、政府の予算の透明性は非常に重要なのは言うまでもないありません。これからの日本は、限られた資源を効率的に配分していかなければならなくなってきます。重要性はさらに高まるはずです。

 2つ目は、「新しい公共」、あるいは企業や市民の「公への参加」の幅を広げていけるからです。今まで公への参加というと、選挙、あるいは陳情といったものが中心でした。ですが、IT(情報技術)によって従来にはなかった形で公に参加できる道が生まれてきています。11月29日に、「ネット党首討論会」が開かれましたね。ネットの動画で政治家の生の声を知ることができる時代なんです。

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「日本に望まれる「公」の情報の公開と活用」の著者

中村 建助

中村 建助(なかむら・けんすけ)

ITpro編集長

日経デザイン、日経ストアデザイン、日経コンピュータ、日経ソリューションビジネス編集長、日経エコロジー編集長、日経ビジネス副編集長などを経て、2012年よりITpro編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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