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「あなたの仕事は職探しです」。巧妙化するリストラ最新事情

鈴木 剛・東京管理職ユニオン書記長に聞く

2012年12月13日(木)

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 家電業界を筆頭にリストラの嵐が再び吹き荒れている。2008年のリーマン・ショック後から始まった今の状況は、1990年代のバブル崩壊後や2000年前後の金融危機の状況を軽く凌駕するものだ。「問題は、リストラの規模もさることながら、企業側のやり口が極めて陰湿、巧妙化していること」。こう話すのは、肩たたきをされた中高年管理職のかけこみ寺、東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長。中高年リストラの最前線に立つ男が、その実態を暴露する。

(聞き手は鈴木 信行)

今、どんなリストラが企業で実施されているのか。

鈴木 剛(すずき・たけし)氏
1968年生まれ。早稲田大学卒業。テレビ報道番組の制作会社、仕事おこしの協同組合である日本労働者協同組合連合会センター事業団を経て、現職。全国コミュニティ・ユニオン連合会(JCUF・全国ユニオン)副会長、ユニオン運動センター専務理事を務める。近著に『解雇最前線 PIP襲来』(旬報社)がある(写真:鈴木愛子)

鈴木:リーマン・ショックの後、新しいスタイルの退職勧奨やハラスメントが業種を超えて蔓延している。日本の法律を研究して開発されたと思われる手法で、極めて厄介な代物だ。

 企業は昔から人員削減のため、様々な方策を取ってきた。最もポピュラーなのが「早期退職制度を導入した上で、辞めて欲しい社員に退職勧奨する」という方法だ。企業にとって、このやり方の一番の“問題点”は、社員が退職勧奨を拒否するとそれ以上手の打ちようがないこと。仮にその後も面談を繰り返して退職を勧め続けると、退職強要となって民法上の不法行為になる。

新しいリストラ手法は具体的にどのようなものか。

鈴木:いわゆるPIP(Performance Improvement Plan、業務改善計画)と呼ばれる手法だ。このやり方では、不法行為になる危険性の高い退職勧奨を当初は使わない。まず配置転換と業務命令を組み合わせて、達成不可能な業務改善計画を与え、社員が辞めざるを得ない環境を作るのが特徴だ。多くの人は退職勧奨される前に、心が折れて自ら辞めてしまう。なおも耐えた人は、与えた課題が未達成であることを理由に退職勧奨されるか、解雇される。

 ある日突然、「あなたはPIPの対象になりました」と会社に言われる。表向きは、成績不振と見なされた従業員に課題を与えて能力を向上させるのが目的だが、実際は形を変えた退職強要にほかならない。

 多くの場合、PIPはまず、本人が未経験または得意でない職場に異動させるところから始まる。そこから先のパターンはいくつかある。一つは、過大なノルマ与えるパターンだ。多くの場合、目標はクリアできず評価は下がり、減給及び降格につながっていく。

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「「あなたの仕事は職探しです」。巧妙化するリストラ最新事情」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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