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「ツイッターと選挙は併存できる」

第4回 ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く

2012年12月12日(水)

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 12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。

 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインターネットの両分野に精通した人物だ。

 シャープ氏にとって、今の日本はどう見えているのか。米国での活用事例にも触れながら、語ってもらった。(聞き手は原 隆)

日本ではインターネットを活用した選挙運動が認められていない。こうした中で大阪の橋下徹市長がツイッターで情報発信を続けている。こうした動きをどう見るのか。

アダム・シャープ(以下、アダム):私自身、今回の日本の選挙運動に直接関わっているわけではないので、橋下徹市長がどのようなツイートをしているのかは分からない。ツイッターが多くの人たちにコストをかけることなくメッセージを届けられるツールであることは確かだ。発信者の発言そのものに説得力があり、価値があればの話だけどね。小さな政党でも、無所属でも、きちんとした説得力のあるメッセージであれば、ツイッターを介して人々には届く。ツイッターと選挙は相性がいい。反発しあう存在ではなく、併存できるものなんだ。

米ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ
(写真:陶山 勉、以下同)

 日本ではインターネット選挙運動が認められていないが、米国だってまだまだ学習段階だ。政治のプロセスにテクノロジーが入っていくためには学習が必要なんだ。米国にはツイッターの使い方に規制がある。例えば、下院においては議会に関するツイートと選挙活動に関するツイートのアカウントを分けなければならない。

 だが、何より選挙においてはあらゆるコミュニケーションの手段を投票者に持たせるべきだ。より多くの情報にアクセスできる環境を整えなければならない。1つの場所だけで情報を得てくださいというのでもダメだし、この時間にアクセスしてくださいというのもダメだ。時間や場所に関係なく投票の判断ができる環境を整えるべきだと思う。そうすれば結果的に多くの人が投票に行くはずだ。

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「「ツイッターと選挙は併存できる」」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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