• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

2大政党制は終わってしまうのか

第5回 筒井清忠・東京財団上席研究員に聞く

2012年12月13日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

総選挙が今週末に迫った。今回の衆院選では、新党の旗揚げなどで政党が乱立。有権者にとっても選択に迷う選挙戦となっている。日本の政界が目指してきた2大政党制は、これで潰えてしまうのか。日本近現代史が専門で『昭和戦前期の政党政治』などの著書がある筒井清忠・東京財団上席研究員に聞いた。(聞き手は森 永輔)

今回の総選挙では、日本維新の会や日本未来の党などの「第3極」が注目を集めています。民主党と自民党を軸とする2大政党制は、これで終わってしまうのでしょうか。

筒井清忠(つつい・きよただ)氏
帝京大学文学部教授・学科長、東京財団上席研究員。1948年生まれ。京都大学文学部卒。同大学院文学研究科博士課程単位修得退学。文学博士。近著に「二・二六事件とその時代」「帝都復興の時代-関東大震災以降」など。
(写真:大槻純一、以下同)

筒井:私は3つのシナリオがあり得ると考えています。第1は、2大政党制の継続。自公は長期にわたって協力関係を続けているので、ここでは疑似的に1つの党とみなします。第2は、自民党と公明党による1党優位体制。そして第3が、穏健な多党制です。

 日本未来の党が登場する頃までは、世論調査の数字を見て、民自と維新による「3極体制ができるのでは」と考えていました。日本維新の会が重要な位置を占め、議席を伸ばしそうでした。「自公維新」もしくは「自公民」という連立が成立することもあり得ました。

 しかし、直近の世論調査を見ると、だいぶ状況が変わりました。回答者の40%が投票先を決めていない状況ではあるものの、自公が非常に強く、過半数を上回る勢いです。加えて、第3極と呼ばれる政党が、その影響力を最初の予想より弱めているように見えます。

 自公が世論調査とおり大きな勝利を収め、かつ、民主党が80~100くらいの議席を獲得して次の次の政権への芽を残すことができれば、これは典型的な2大政党制の状態になります。第1のシナリオですね。

 小選挙区2大政党制型の選挙では、票が大きくスイングする傾向が強いものです。世論調査通りになれば、このところその典型的事態が起きていることになります。すなわち、前々回、小泉純一郎元首相が2005年に行った郵政選挙では自公が300議席を獲得しました。前回、民主党が政権を獲得した2009年の選挙では民主党が300議席を獲得した。そして、今回は再び、自公へという流れです。

2大政党制の存続は、民主党のがんばり次第ということですね。民主党が大敗した場合はどうなるでしょう。

筒井:その場合は55年体制に近い、自公の1党優位性になるでしょう。第2のシナリオです。

 民主党だけでなく他の党も、力が弱まる兆候が見て取れます。私は日本維新の会は分裂する可能性が高いと見ています。大阪維新の会からのメンバーと、旧たちあがれ日本のメンバーとは合わない面が強いからです。大阪維新の会からのメンバーは“純化”を図る可能性が高いのではないでしょうか。日本未来の党も、小沢一郎さんと環境系の議員とは相容れない部分があります。

 自公は政権を獲得し、無理をすることなく運営すれば、来年の参院選で勝つことができるでしょう。

コメント7件コメント/レビュー

なんか先ほど違うところに書く内容を送ったかもしれない(サーバーエラーの為)。此方にも書く予定だったので。自分は中選挙区制で何も問題ないと思うのです。今ネットやなんかがあるので、そんなにお金かけなくても選挙活動できると思うので。今時政党内でも個人の意見趣向は同じではない(逆に今は無理に意見が違うのに野合して完全に選挙のための集まり)。政党に付き1人では、その微妙な差異を意見反映出来ないではないですか。有権者からすると狭い地元の範囲の人からしか選べないのが罰ゲーム。他地域の地元だけに甘い人を落とすための負の票も選挙意欲を上げる為にも必要だと思う。大政党で拘束する方がおかしい。政策毎に各党の協力関係が違う形で運営すればいいだけ。(2012/12/13)

「2012 衆院選 ニッポンの行方」のバックナンバー

一覧

「2大政党制は終わってしまうのか」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

なんか先ほど違うところに書く内容を送ったかもしれない(サーバーエラーの為)。此方にも書く予定だったので。自分は中選挙区制で何も問題ないと思うのです。今ネットやなんかがあるので、そんなにお金かけなくても選挙活動できると思うので。今時政党内でも個人の意見趣向は同じではない(逆に今は無理に意見が違うのに野合して完全に選挙のための集まり)。政党に付き1人では、その微妙な差異を意見反映出来ないではないですか。有権者からすると狭い地元の範囲の人からしか選べないのが罰ゲーム。他地域の地元だけに甘い人を落とすための負の票も選挙意欲を上げる為にも必要だと思う。大政党で拘束する方がおかしい。政策毎に各党の協力関係が違う形で運営すればいいだけ。(2012/12/13)

この手のは、不良が珍しく行った善行に相当する程度のものではないか?普段善良な人が少し悪い事に手を出してしまえば酷く叩かれることと比較すると、理不尽さを感じる様と同じかと。(2012/12/13)

マスメディアは全く触れませんが、有権者(特にネットユーザー)が極めて敏感に反応するのは次の点です。--違法献金(特に民主党政権で多く発生した在日外国人からの献金)、外国人参政権、人権擁護委員会設置。無党派層はこれらに対する各政党の姿勢を厳しく見ています。(2012/12/13)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長