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「日本企業との協業深め、シェア倍増狙う」

華為技術日本法人、閻力大社長インタビュー

2012年12月13日(木)

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 モバイルブロードバンド(高速大容量)通信の普及を追い風に、グローバルな通信市場で近年、急成長を果たしている企業の1つが、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)だ。売上高の10%超をR&D(研究開発)に投じることで先行する欧米の老舗通信機器メーカーを猛追し、業界大手に肩を並べる規模になった。今年11月にはNTTドコモからスマートフォン(高機能携帯電話)の新シリーズ「Ascend(アセンド)」を発売するなど、携帯端末市場でも存在感を高めつつある。日本に進出した2005年から日本法人社長を務める閻力大氏に、日本市場における戦略を聞いた。

今年の冬商戦では、華為技術のスマホが初めてドコモから発売されました。

 当社は携帯端末事業を一番の強みとしているわけではなく、本来は携帯電話事業者向けの通信機器を最も得意としています。日本でコンシューマー市場に参入した際には、データ通信カードからビジネスをスタートさせました。

 消費者から好評を頂き、「HUAWEI」ブランドの認知度を一気に高めたのが、イー・アクセス向けに提供したデータ通信端末の「Pocket(ポケット) WiFi」です。また、ソフトバンクモバイル向けのデジタルフォトフレーム「Photo Vision(フォトビジョン)」や、ドコモの子供向け携帯電話「キッズケータイ」もユーザーから高い評価をいただきました。

華為技術日本法人の閻力大社長
(写真:丸毛 透)

 つまり、当社は日本市場に参入してすぐにスマホを売り始めたのではないということをご理解いただきたいのです。顧客である通信事業者との協力を通じて消費者のニーズを把握するとともに、品質面においてもステップ・バイ・ステップで日本市場が求めるようなレベルに達することができたと判断し、ようやくスマホを投入できました。

 これまで当社は長年、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)によってスマホ事業を手がけてきましたが、最近になって方針を転換し、従来のODMに加え、「アセンド」という自社ブランドを展開することになりました。こうしたタイミングでドコモにこのブランドを初採用する携帯電話事業者の1つになっていただいたことは非常に光栄で、当社にとって大きなマイルストーンになったと思います。

日本市参入から7年。この間、どのような苦労があったのでしょうか。

 一般的な見方ではありますが、やはり日本市場は世界で最も消費者の要求が高く、当社のような外資にとって最も参入が困難な市場だと思っています。

 華為技術が2005年に日本に現地法人を設立した際にも、日本の顧客企業が高い品質を要求するということは知っていました。そこで我々は当初、欧州市場ですでに実績のある製品を日本に持ってきて販売しようと考えたのです。

 しかし、すぐに日本は欧州よりも進んだ市場であるということに気づかされました。日本市場で顧客を獲得するためには、本当に最新の製品を持ってくると同時に、最も高い品質を保証しなければならなかったのです。

 さらに、日本市場においては、顧客企業との信頼関係を構築することが何よりも重要でした。私自身は日本に来て7年になりますが、顧客との信頼関係を築くためには、やはり時間が必要であるということを強く感じています。採用していただいた製品の一つひとつに関して、きちんと納入実績を重ねることで、徐々に信頼関係を構築することができました。

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「「日本企業との協業深め、シェア倍増狙う」」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

白石 武志

白石 武志(しらいし・たけし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社編集局産業部(機械グループ)、京都支社、産業部(通信グループ、経営グループ)を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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