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「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす

若年層の労働問題に取り組むPOSSE代表の今野晴貴氏に聞く

2012年12月18日(火)

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 12月に入って、2014年度新卒者の採用活動が本格的に始まった。今年も不況が続く中、「正社員」としての採用は狭き門にある。そんな現状に乗じるように、正社員として採用するが、過酷な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶし、自己都合退職に追い込む「ブラック企業」が横行している。

 若者層の労働・貧困問題に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)POSSE(ポッセ)代表で、『ブラック企業』(文春新書)の著書がある今野晴貴氏に、ブラック企業の実態と、増加している背景などを聞いた。

(聞き手は西頭 恒明)

企業の不正行為には法令違反や会計操作、反社会的勢力とのつながりなど様々なものがありますが、今野さんは「ブラック企業」をどう定義していますか。

今野 晴貴(こんの・はるき)氏
1983年宮城県生まれ。2006年、中央大学法学部在籍中に、都内の大学生、若手社会人を中心にNPO法人POSSEを設立し、現在、代表を務める。一橋大学大学院社会学研究科博士課程在籍。著書に『マジで使える労働法』(イースト・プレス)、『ブラック企業に負けない』(共著、旬報社)など
(撮影:的野 弘路、以下同)

今野:「従業員に違法な働かせ方をする企業」と定義しています。もともとは、ものすごい長時間勤務が続くことによって体を壊す人が多く、「35歳定年説」とまで言われるIT(情報技術)業界で使われ始めた言葉が、ここ数年、インターネットなどを通じて広がりました。今ではIT関連だけでなく、小売りや外食、介護など幅広い業界に見られます。

確かに、著書の『ブラック企業』(文春新書)には実名こそ挙げていませんが、勝ち組のグローバル企業として知られる企業の事例も出ていますね。

今野:実感としては、2010年頃から急増してきました。私たちPOSSEは若者層の労働・貧困問題に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)として2006年に設立しましたが、2年ほど前から就職の内定を受けた学生が「この会社はブラック企業ではないか」と相談してくるケースが見られるようになりました。「今、ブラック企業で働いているんですが…」という労働相談も多く寄せられます。本人だけでなく、親や恋人などが相談に来ることも珍しくありません。

 長時間勤務やサービス残業といった問題自体は以前からありました。仕事が厳しいという点では似ていますが、これまで多くの会社は時間をかけて若手を育てようという意識は持っていたのではないでしょうか。ブラック企業が従来と異なるのは、長期雇用を前提とせずに新卒者を「正社員」として採用し、違法な労働条件で働かせ、身体や人格が壊れるまで使いつぶす点にあります。一人ひとりの人材を時間をかけて丁寧に育てようという意識はありません。従来の日本型雇用や労務管理とは全く異なる企業が出てきたということです。

「選別型」と「使い捨て型」の2パターン

具体的に、新入社員をどのように使いつぶすのですか。

今野:新卒者の採用では大きく2つのパターンが見られます。

 1つは、とにかく大量に採用して厳しい業務を与え、使える人材だけ残してあとは辞めさせる「選別型」です。退職金は1円たりとも払いたくないので、パワハラやセクハラ、いじめなど様々な手を使って、自己都合退職に追い込むのが特徴です。

 POSSEが相談に乗ったケースには、カウンセリングと称して「自分がダメな理由」について何度もリポートを書かせるといったものがありました。人格まで否定されるような状況に耐えられなくなり、自分から辞めていくように仕向けるのです。うつ状態に陥ってしまう人も多く見られます。

コメント17件コメント/レビュー

『全員使い潰し型』は文句なしのブラック企業ですが『選別型』がブラック呼ばわりされるのは、新卒信仰病が膏肓に入った日本だけですよ。(2012/12/20)

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「「ブラック企業」が日本の若者を使いつぶす」の著者

西頭 恒明

西頭 恒明(にしとう・つねあき)

日経ビジネス副編集長

1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

『全員使い潰し型』は文句なしのブラック企業ですが『選別型』がブラック呼ばわりされるのは、新卒信仰病が膏肓に入った日本だけですよ。(2012/12/20)

 一番効果的なのは、日本経団連に対して「ブラック企業は会員とせず、会員企業はブラック企業との取引を一切行わない」という憲章を設定させ、会員企業にはそれを厳守させることです。 当然今のメンバーから除名される企業も出るでしょう。 あとは電気事業法とNTT法を改正して「労働基準法を常習的に違反する企業に対しては、即時取引停止を義務付ける」とすればブラック企業は存在できなくなります。(2012/12/19)

厚生労働省も、労働審判で企業が負けても実名報道を避ける傾向があるように感じます。ましてや、裁判になってもメディアは実名報道しません。裁判所は公開の場で、傍聴券抽選が必要な裁判は超少数派で、ほとんどの裁判は飛び入りで傍聴可能。つまり、通りすがりの者が実名で原告・被告を認識できます。そんなニュースソースなのに実名報道しないメディアが最も悪質ではないでしょうか。(2012/12/19)

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