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自民大勝でも新政権は“安全運転”

課題山積、「動かない政治」は終わるのか

2012年12月16日(日)

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 12月16日に投開票が行われた第46回衆院選は、自民党が過半数を超える議席を獲得し、大勝する結果となった。連立のパートナーとなる公明党と合わせ、「絶対安定多数」の269議席以上も確保した。これにより、与党が全ての衆院常任委員会で委員長ポストを独占し、各委員会の委員数でも過半数を抑えることになり、委員会審議も与党ペースで行うことができる。

 2009年の衆院選で歴史的な政権交代を果たした民主党は、改選前の230から100以下に議席を減らし、3年余りの間、担ってきた政権を明け渡すこととなる。

 首相へのカムバックが確実になった安倍晋三・自民党総裁は16日深夜、大勝の要因について「民主党の混乱に対する国民のノー、ということで、自民党を信任してのことではない」と指摘。「国民の厳しい評価に耐えられうるかが試される」と表情を引き締めた。

 自民は公明との連立協議を急ぎ、年内にも政権を発足したい考え。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が続くため、安倍氏はほかの政党とは政策ごとの連係を探る「部分連合」で乗り切る意向を示した。自公連立政権は1983年以来、29年ぶりの師走の総選挙となったことで、予算編成など重要課題への迅速な対応を迫られる。

消費税引き上げへ、まずは大型の景気対策

 新政権が真っ先に着手するのが、経済対策のための2012年度補正予算案と2013年度予算案の編成作業だ。

 2013年度予算案は新政権の方針を踏まえて組むため、細川護煕連立政権時の1994年度予算以来、19年ぶりの越年編成となるのは確実だ。

 補正予算を巡っては、自民は政権公約に「大型補正予算と2013年度予算とをあわせ、切れ目ない経済対策を実行」と明記。公明党は10兆円規模の対策を主張する。来年10月に2014年4月に消費税率を8%に引き上げるかどうかの判断時期を迎えることもあり、「景気下支えの大型対策が欠かせない」と両党幹部は足並みを揃える。民主も大型補正の必要性については同調している。

 来年1月下旬に召集する見込みの通常国会では、新首相による施政方針演説などを経た後、まず補正予算を成立させる見通し。民主、自民、公明の3党合意に基づき、所得税や資産課税の税制改正議論もスタートする予定だ。

 来年度予算案の国会提出は2月末頃になる見込み。補正予算の規模が大きくなるほど、来年度予算案の財源の手当てが問題視されそう。自民幹部は「審議日程や採決などで強引な国会運営をすれば、来年7月に控える参院選に悪影響を及ぼす。野党にはできるだけ丁寧な対応をすべきだ」と漏らす。

 こうした事情もあり、内々に調整を始めている財務省幹部は「予算成立は5月の大型連休明けになりそう」と指摘する。このため、行政サービス継続のための暫定予算を組むのは必至だ。

 予算案の審議と並行して通常国会の焦点になるのが、来年4月に任期満了となる日銀の白川方明総裁の後任人事だ。2008年の前回人事では、国会に提出した政府の人事案を当時の民主など野党が否決し、総裁の空席期間が20日間も続く事態となった。

 自民党の安倍晋三総裁は、持論のインフレ目標設定など大胆な金融緩和に賛同する人物の総裁起用を検討している。だが、民主だけでなく自民内に慎重論も根強く、激しい与野党攻防が再現される可能性もある。

コメント6件コメント/レビュー

安倍氏がTPP参加に賛成、というのはいただけませんね。ISDSやラチェット規制、聖域なき関税の撤廃が前提である限り参加しないと表明しているはずですが・・・これでブレたとか・・・言わないでください。政治はマスコミのおもちゃじゃありません!!(2012/12/17)

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「自民大勝でも新政権は“安全運転”」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

安倍氏がTPP参加に賛成、というのはいただけませんね。ISDSやラチェット規制、聖域なき関税の撤廃が前提である限り参加しないと表明しているはずですが・・・これでブレたとか・・・言わないでください。政治はマスコミのおもちゃじゃありません!!(2012/12/17)

「小選挙区制は派閥を解消し、野党を強くする」(岸信介)今後4年で「野党自民党」がどれだけ強い野党となれるか、見守っていこうではありませんか。と、4年前の9月19日にコメントしましたが、その通りになって嬉しいです。対中国は領空侵犯、すなわち自衛隊出動(スクランブル)の事態にまで発展し、経済界がどうこう言う事態を越えています(経済界が軍隊を持つならば、話は別ですが)。日米中の軍事の問題であり、安部、石破両氏には、兜を締めて対処して頂きたいものです。【沖縄県石垣市の経済界】が安心して、経済活動を行えることが、まず優先されるべきだと私は考えています。(2012/12/17)

中国の尖閣諸島への無法振りは常軌を逸している、訪中は安倍新首相の考えの通り中国の周辺諸国から訪問し、同じく中国の脅威に晒されている各国と中国包囲網を形成しプレッシャーを与えてからでも遅くないと思います。(2012/12/17)

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