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安倍政権は再び、「憲法第9条」改憲に挑む(前編)

2012年12月21日(金)

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 もう1つ、自民党の案では「憲法9条改正案として、海外派兵を法律で決めよう」としていた。海外派兵とは、ある意味戦争です。現行憲法のもとでは、立法趣旨に照らして海外派兵をせずに何十年も来たにもかかわらず、その精神と未体験をかなぐり捨てて、イラクとアフガンに事実上、海外派兵をしてしまった。すなわち事実上の戦争参加でした。

 そういう、あらゆる意味で憲法の趣旨や歴史的認識を正しく理解していない政治家が、改憲論議をしているわけです。つまり、海外派兵のような国の存続にかかわる重大なことは、主権者国民の最高意思として国家に枠をはめておくべきものであるのに、憲法を正しく理解していない政治家が前文で国民に国を愛する義務を課すとか、海外派兵は法律で定めると語っている。だから、その時の相対的多数決いいかえれば政治の都合で何でも決めることができてしまう。

 この2点で、当時の安倍自民党は憲法改正を語る資格なしと言ったのである。もちろん、海外派兵は何が何でもやるなと言っているのではない。存在するルールは守られなければいかんということです。ルールを守らないやつにルールの改正を論じられるのは明らかにおかしい、笑ってしまう話です。海外派兵の是非と条件について別途論じられればいいと思っている。

金野:今の9条に対して、自衛隊の存在はもともと違憲か合憲かという議論があります。

どんな教養人でも9条と自衛隊について説明できない

小林:どんな教養人でも、日本国憲法の9条と自衛隊についてきちんと説明できないでしょう。日本人全体が憲法に関する教養がなさ過ぎるのです。田中直紀さんは防衛大臣という立場になったからぼろが出てしまっただけの話で、あの立場に立てば、だれでも同じ危険があると思います。つまり、そのくらい憲法、とりわけ9条に関する基礎知識が国民全体を通して正しく共有されていないのです。

 これは、戦後日本の東京大学を中心とした憲法学が、9条を、議論することなく、タブーだという形の御神体のようにあがめる人々だけをつくり、そういう人でないと大学の教授に登用しないというシステムをつくってしまったのです。

 ここで改めて憲法9条について説明すると、9条は、1項で戦争放棄を謳っている。それから、2項で、戦争放棄という目的から戦争の道具を持たない、すなわち戦力不保持と交戦権不保持を謳っている。そうすると、戦争をどぶに捨てた上で戦争の道具を持たない。よって戦争は起きない。永遠に平和だ、という理屈です。

 これは、はっきり言って空想です。例えば、ある人が「泥棒という概念を放棄します」と言っても、その人が大都市の人口が過密なところで、それなりに大きな家に住み、金のありそうなイメージの人で、「泥棒を放棄しましたから、うちはセコムをやめました。うちは鍵を掛けるのをやめました」と言ったら、喜んで不良外人が入ってくると思います。だから、「泥棒を放棄して、泥棒に対抗する手段を持たない」と宣言したからといって、泥棒に入られないとは限らない。むしろ泥棒からすれば、これほど狙いやすい家はないはずだ。憲法9条は、1項は戦争放棄、2項は戦争の手段放棄を謳っているが、実際には我が国には自衛隊がある。

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「安倍政権は再び、「憲法第9条」改憲に挑む(前編)」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官