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「反日」の中国市場を打破するSNS戦略

ネットを活用した対中ビジネスの指南役、アジアクリックの高橋学社長に聞く

2012年12月26日(水)

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 中国各地で暴徒化した反日デモから約3カ月が過ぎた。不買運動や買い控えの影響はまだ色濃く残り、デモ前の販売水準に戻らない日本企業の製品も多い。今後、反日デモは日中の政治関係が悪化するたびに繰り返されるとの指摘がある。中国人消費者とどう接するべきか、多くの日本企業が頭を悩ませている。そこで、中国の消費者と信頼関係を醸成するための有効なツールとして注目されているのが、インターネット上で双方向コミュニケーションができるミニブログなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)だ。日本企業の中国でのSNS活用を支援しているアジアクリックの高橋学社長に、その活用方法や気をつけるべき点などを聞いた。

(聞き手は宮澤徹)

中国ビジネスにSNSは不可欠なツールであるということですが、中国でSNSはどう使われていますか。

高橋:現在、中国のSNS利用者は人口の約4割に当たる5億人を越えています。中でも最大級の会員数を持ち、中国版ツイッターと呼ばれる新浪微博(ウェイボー)は企業と消費者が直接コミュニケーションをとる手段として幅広く使われています。日本で考えられているよりも、中国でのSNSの存在感はとても大きいのです。理由のひとつは社会の構造が違うことにあると思います。中国では情報統制があったり、食品などで安全でないものがたくさんあったりします。メディアの情報や広告で、本当に信用できるものが少ないのです。

高橋 学(たかはし・まなぶ)氏
1975年生まれ。宮城県仙台出身。リクルートで結婚情報誌「ゼクシィ」、旅行情報誌「じゃらん」の創刊に携わった後、語学学校ベルリッツグループELSのマーケティングマネジャーを経て単身で世界一周。シンガポール・タイ・ベトナム・マレーシア・インドを含む30数カ国を渡り中国が最もビジネスチャンスに恵まれていると確信して中国河北省に移住。現在はアジアクリック社長として日中を往来し、中国に進出する日本企業にネットの活用方法をアドバイスしている。

 日本の場合、ネット上に玉石混合の情報が流れていて、その中から正しく有用な情報をどう選び出すかということが大切です。しかし、中国の場合はメディアが「すべてうその固まり」だとみんな思っています。中国人が一番信頼しているのは、ウェイボーなどを通じ、友達などつながりのある人がつぶやいた口コミ情報です。ウェイボーは中国ではすでに、情報伝達の主要インフラになっており、それを企業が利用しない手はないと思うのです。

 ウェイボーを活用するカギは、一般の人たちのつぶやきを、どううまく引き出せるプラットフォームにできるかということにあります。あいさつをして、相手の話を聞いて、自分のことも紹介して、相手の興味のあるところを聞いて、相手に同意をしてあげる。こうしたコミュニケーションは、ウェイボーでも実際の対面でも大きな違いはありません。中国は日本と離れているから、面と向かって中国人消費者と話すことは難しいわけです。でもウェイボーならば日本にいながらにして簡単にコミュニケーションがとれるし、一度に数千、数万人の中国人とも会話ができます。しかも、その会話の進行状況を、さらに多くの人が見ています。

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「「反日」の中国市場を打破するSNS戦略」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長