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10年経つと疾患だらけの中国現地法人

中国拠点設立を150社以上サポートしたキャストコンサルティングの前川晃廣・上海法人総経理に聞く

2013年1月15日(火)

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 2012年、日系企業の中国ビジネスは大きなターニングポイントを迎えた。尖閣諸島の国有化に踏み切った日本に対して、中国で吹き荒れた反日運動。そのあまりの激しさに、チャイナリスクを改めて肌で感じる一方で、13億人という巨大な市場を期待して、中国ビジネスをさらに発展させようと考えたり、あるいは新たに中国市場に進出しようと準備したりする日系企業が多くいるのも事実だ。では、これから日系企業は中国ビジネスを実践するうえで、どんな点に注意すべきなのか。数々の日系企業の中国進出を支援してきたキャストコンサルティング取締役、上海法人総経理の前川晃廣氏に聞いた。

(聞き手は木村 知史)

日系企業に対して「中国現地法人20年論」を提唱されていると聞きました。言葉だけを見ると、中国の現地法人は20年で清算してしまえ、と捉えられますが。

前川晃廣(まえかわ・あきひろ)氏
キャストコンサルティング取締役、上海法人総経理。1964年生まれ。1989年、日本興業銀行入行。大阪支店、外国為替部、上海支店課長、広州事務所 首席代表などを歴任。2008年、キャストコンサルティング取締役。2011年、キャストコンサルティング(上海)有限公司 総経理。中国在住。証券アナリスト・中小企業診断士。中国におけるM&A、法務・会計・税務のみならず、現法管理・労務などのコンサルティングを幅広く展開。中国での現地拠点の設立サポートを手がけた実績は150社を超える。

前川:結果的に見ると、日系企業の現地法人の寿命は20年ぐらいと考えるのが適当かと思います。決して20年を前提にしなさいというわけではありません。20年論の真意は、現地法人を10年も続けたら、一旦清算することも考えてみてはどうですか、ということです。10年も経てばもちろんビジネス環境が大きく変わっています。スピードの速い中国ビジネスを考えればなおさらです。であれば、現地法人を今のままで存続させるのがベストなのか、根本に戻って考えてみる。場合によっては、清算してしまったほうが良いかもしれない、ということを言いたいのです。

 誤解のないようにしていただきたいのですが、清算すると言っても、イコール中国ビジネスからの全面撤退を意味しているのではありません。もちろん、そのまま中国ビジネスを続けていても黒字になる可能性が少ないのなら、完全に撤退することもあるでしょう。一方で、うまくビジネスが回っていると感じていても、その現地法人を清算して別の現地法人を新たに立ち上げる、あるいは大手であれば1カ所の現地法人を清算して他の現地法人に統合する、といったことを検討してほしいのです。中国ビジネスの再編を考えるうえで、1つの現地法人を存続させることに固執することはないということです。

わざわざ苦労をして立ち上げた現地法人を短期間で清算するのは勇気がいることだと思います。

前川:私達も数年前まではそう思っていました。キャストコンサルティングは、ファーム内に日中の弁護士・会計士・税理士などの専門家を擁し、日系企業の中国ビジネスを総合的にサポートする業務を行なっています。中国での現地法人の立ち上げ支援もその業務の1つです。私自身もこれまで、銀行のコンサルティング部門にいた時期を含めて150件以上の現地法人の立ち上げサポートを行ってきました。以前であれば、中国で現地法人を立ち上げるのなら、50年は続けなければ損だと思っていました。

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「10年経つと疾患だらけの中国現地法人」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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