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アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか

英危機管理会社元取締役・菅原出氏に聞く「アフリカの新しい危機」

2013年1月22日(火)

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 アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。

 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。

 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社(旧ArmorGroup)の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。

(聞き手は瀬川明秀=日経ビジネス)

今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組織による犯行」という点でも、「アルジェリア軍の対応」という点でも、日本人に大きな衝撃を与えました。アフリカや中東に進出している多くの日本企業にとっては、危機的な事態と言えるでしょう。菅原さんは、この地域のテロや安全保障情勢に詳しいだけでなく、英国の危機管理会社G4S社におられたことで企業のセキュリティ対策についても知見をお持ちです。まず、今回の事件をどのように見ていますか?

菅原:最初に認識を改めなければならないのは、北アフリカのイスラム系武装勢力の脅威がもはや数年前と比べて格段に向上しており、脅威のレベルが数段階アップしているという現実です。私もメンバーとして加わった政策シンクタンクPHP総研のグローバル・リスク分析プロジェクトで、昨年末に2013年の日本にとっての10大グローバル・リスクの1つとして中東や北アフリカの武装民兵組織の軍事能力の強大化の問題を取り上げました。私たちは「アラブの春」によってもたらされた「武装民兵の春」が来ているのだ、という表現を使いました。

菅原 出(すがわら・いずる)氏
1969年、東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。平成6年よりオランダ留学。同9年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英国危機管理会社(G4S社)役員などを経て、現在、国際政治アナリスト。会員制ニュースレター『ドキュメント・レポート』を毎週発行。著書に『外注される戦争』(草思社)、『戦争詐欺師』(講談社)、『ウィキリークスの衝撃』(日経BP社)、『秘密戦争の司令官オバマ』(並木書房)などがある。

 これはどういうことかと言いますと、「アラブの春」によって、エジプトやリビアで独裁体制が崩壊しました。これは民主化の道を開くものと期待されましたが、実際にはエジプトではムバラク政権が、リビアではカダフィ政権が、それまで何十年間にもわたって力で抑え込んできた反体制勢力が解放されたこと、彼らに「春」が来たことを意味します。この反体制勢力の中にはイスラム系の過激な武装勢力も含まれています。

 例えばリビアではカダフィ政権がアルカイダ系の武装勢力を徹底的に弾圧してきました。世界で最初にオサマ・ビン・ラディンを「危険なテロリスト」として国際指名手配したのはリビアのカダフィ大佐で、カダフィは米国などより前からアルカイダと「テロとの戦い」を行っていました。

 当然、2001年の911テロ以降、米国はリビアとの関係を修復して、リビアのカダフィ政権を対テロ戦争のパートナーとしてさまざまな諜報協力をしていました。アルジェリアも同様で、同国の軍や治安機関は国内のイスラム過激派勢力と長年の闘争を続けてきましたが、911以降米国は一気にアルジェリアを対テロ戦争の事実上の同盟国に格上げして、テロ対策の面で支援をしてきました。

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「アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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