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アナタが“漂流老人”になる日

田島康史・ベールヘルツ社長に介護現場最前線を聞く

2013年1月31日(木)

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 介護現場での事故・虐待事件が相次いで報告されている。1月12日には、大手飲食チェーンが運営する介護付き有料老人ホームで74歳の入居者が入浴時に水死していた事故が発覚。昨年12月には広島県の介護施設で介護福祉士が85歳の入居者に火を付け焼死させる衝撃的な事件が発生した。事故・事件が急増する背景に業界全体を覆う極端な人材不足があるのは間違いないが、大手企業も含め有効な解決策を十分に打ち出せていないのが実情だ。そんな中、独自の方法で経営の安定化や人手不足の解消、サービス水準の向上を図ろうとしている小さな介護事業者が千葉県松戸市にいる。代表に話を聞いた。

(聞き手は鈴木信行)

介護現場からの事故・事件報告が絶えない。業界で何が起きているのか。

田島康史(たじま・やすし)氏
1956年東京生まれ。早稲田大学社会科学部卒業後、中学校教師を経て、特別養護老人ホーム生活相談員に。2003年ベールヘルツ設立。訪問介護事業、居宅介護事業、居宅介護支援事業、通所介護事業を合わせて手がけ、松戸市南部における高齢者介護の一翼を担う。自らもアルツハイマー型認知症の父を介護した経験あり。(撮影:清水盟貴)

田島:まず老人ホームなど入居型サービスの現場で事故が増えているのは、明らかに人手不足が一因だ。介護業界の人材確保難は今に始まったことではないが、ここへきて一段と厳しくなっている。ハローワークや折り込みチラシ、知人の紹介などあらゆる手を尽くして人を集めようとしているが、多くの場合、ほとんど応募はなく、仮に採用してもすぐに退社してしまうのが実情。やむを得ず、高校を卒業したばかりの子に資格だけ取得させ、いきなり実践投入している施設も多いと聞く。

 現場の人材に加え、マネジメントクラスも枯渇している。コンプライアンス上、いずれの施設も形の上では管理体制を整えているが、ベテラン職員が退社してしまい、経験の浅い職員が見様見真似で現場の管理を統括している事例もある。

意図せぬ事故だけでなく、虐待事件まで増えているのはどういうことか。

田島:そこにも根本的には人材不足が影響している。この業界を志す人間は間違いなく思いやりがあって純粋な人たちだと思う。そういう人たちはどんなにストレスが溜まろうが、入居者を虐待することなど普通はありえない。ただ、残念なことに、あまりに人手不足が進んだ結果、そういう志を持たない人でも目をつぶって採用せざるを得ない事業所が増えている。例えば、他の業界からあぶれ、職を転々とし、本人も嫌々ながら介護業界に身を置こうとしている人。そういう人の場合、利用者あるいは同僚との間で問題を起こす可能性がないとは言い切れない。

コメント7件コメント/レビュー

定年退職して年金生活がようやく慣れて来た私ですが、出来るだけ死ぬまで「介護」を必要としないで良い様に常日頃から体を鍛えています。高齢になった後にこの望みが適わなくなった時にどの様な介護形態を期待するか考えてみた。一人暮らしであったとしても、恐らく自宅にヘルパーに必要最低限来てもらって自分で出来ない作業をしてもらうのが一番かなと思う。現在、多くのお年寄りも同じ様に考えているのではないだろうか。なので、介護老人ホーム等の施設に移るのは「最後の手段」としたい。どんな仕事であれ、現在は「良い働き手」を得るには給料を上げるのが一番手っ取り早い。今は死語になっている様な「天職」だから給料に関わり無くその職業に就く、という人は極めて少ないのだろう。「生活さえ出来れば」という基準の給料では、記事にも書かれている様に、「仕方なしに」より良い職業が見つかるまで介護に携わる、という人材が増えてしまうのもやむを得ない。かと言って歳入の二倍もの歳出の多くが社会保障費であるという現実を踏まえて介護に現在の基準以上の財政負担を求める事にも無理がある。そう考えると、「必要になったから」と言って介護をするのではなく、介護が必要にならない健康な体造りに力を入れる事が、財政負担も減らし、老人自身の為にも良いのではないだろうか。医療も、病気になってからの補助よりも予防に力を入れるべきで、それこそが社会全体の仕組みも健康にしてくれると信じる。(2013/01/31)

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「アナタが“漂流老人”になる日」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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定年退職して年金生活がようやく慣れて来た私ですが、出来るだけ死ぬまで「介護」を必要としないで良い様に常日頃から体を鍛えています。高齢になった後にこの望みが適わなくなった時にどの様な介護形態を期待するか考えてみた。一人暮らしであったとしても、恐らく自宅にヘルパーに必要最低限来てもらって自分で出来ない作業をしてもらうのが一番かなと思う。現在、多くのお年寄りも同じ様に考えているのではないだろうか。なので、介護老人ホーム等の施設に移るのは「最後の手段」としたい。どんな仕事であれ、現在は「良い働き手」を得るには給料を上げるのが一番手っ取り早い。今は死語になっている様な「天職」だから給料に関わり無くその職業に就く、という人は極めて少ないのだろう。「生活さえ出来れば」という基準の給料では、記事にも書かれている様に、「仕方なしに」より良い職業が見つかるまで介護に携わる、という人材が増えてしまうのもやむを得ない。かと言って歳入の二倍もの歳出の多くが社会保障費であるという現実を踏まえて介護に現在の基準以上の財政負担を求める事にも無理がある。そう考えると、「必要になったから」と言って介護をするのではなく、介護が必要にならない健康な体造りに力を入れる事が、財政負担も減らし、老人自身の為にも良いのではないだろうか。医療も、病気になってからの補助よりも予防に力を入れるべきで、それこそが社会全体の仕組みも健康にしてくれると信じる。(2013/01/31)

3年の介護を経て寝たきりの父を見送った経験から、介護の問題の根幹は施設側ではなく、自分の最期に対する本人の覚悟、ビジョンにあると思う。今の高齢世代は高度成長期を生きてきた世代、全てが右肩上がりで悩まなくても何とかなった人たちである。年金も家族との絆も残されている。だから、父と話していても自分が死ぬことは全く意識していない、痴呆だろうと寝たきりだろうと周りが何とかしてくれるという他力本願がありありであった。そしていざその時を迎えると妻や子供も介護ばかりしていられない、デイケアやショートステイなど介護施設を活用しても本人はワガママ言い放題で当たり散らす。反面教師として自分の老後を考えさせられた。麻生副総理の発言は自分の最期に責任を持つ当然のこと、これを問題にする人は所詮、こういった体験がないのだろう。(2013/01/31)

本来ならば介護職は医療従事者に準じた志を持った方が従事すべきなのに、人出不足を理由に求職者を半ば強引に押し込んできたハローワークの責任も重い。ホームヘルパー養成講座に補助金を投入している自治体も少なくないが、赤の他人の汚物を(介護を受ける側が気がねしないために)顔色をかえずに平気で触ることができるかなど、適性面での事前チェックも必要ではなかろうか。(2013/01/31)

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