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事件後も途上国市場の重要性は変わらない

岡田正大・慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授に聞く

  • 小林 佳代

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2013年1月31日(木)

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 1月16日にアフリカのアルジェリア東部の天然ガス関連施設で起きた襲撃テロ。政府軍の突然の軍事作戦に伴って、日本人を含む多数の人質が犠牲となり、アフリカ に進出している日本企業の関係者には衝撃が走った。この前代未聞の惨劇を受けて、アフリカをはじめとする新興国市場開拓の戦略やリスクマネジメントのあり方をどう見直すべきなのか──。新興国市場戦略や危機管理などの専門家の見解を聞く。
 今回は、経営戦略論を専攻し、「BOP(Base of the Pyramid)」と呼ばれる発展途上国の最貧層を対象としたビジネスに詳しい慶応義塾大学大学院経営管理研究科の岡田正大准教授に、事件を受けて、リスクを低減しながら、途上国や新興国でのビジネスを成功させるには何が必要かを論じてもらった。

アルジェリア人質事件ではプラント建設大手・日揮の関係者10人が犠牲になるという痛ましい結果となりました。事件は政情不安定な途上国、新興国のリスクを改めて実感させましたが、事件を受けて、途上国や新興国の市場に対し、日本企業は今後どう臨むべきだと考えますか。

岡田:本当に痛ましい、不幸な事件だったと思います。けれど、企業の立場から言えば、この事件が起きた後でも、途上国や新興国の市場を視野に入れた事業戦略の重要性は何ら変わりません。

岡田 正大(おかだ・まさひろ)氏
岡田 正大(おかだ・まさひろ)氏
包括的(BOP)ビジネス戦略研究フォーラム」を主宰。専門は経営戦略論。慶應ビジネススクール・グローバル競争力セミナー主管。経済産業省BOPビジネス支援センター運営協議会委員、同省新中間層獲得戦略研究会委員、同省アフリカビジネス研究会委員。1985年早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、本田技研工業入社。慶応義塾大学大学院で経営学修士(MBA)を取得。米アーサー・D・リトルの日本法人を経て、米ミューズ・アソシエイツ社フェロー。米オハイオ州立大学大学院でPh.D.(経営学)を取得。2007年から現職。(写真:陶山 勉、以下同)

 現在、いわゆる中間所得国(世界銀行の分類で1人当たりGDPが976~1万1905ドル)、低所得国(同976ドル未満)の年平均経済成長率は、2005年以降で概ね7%内外、一方、高所得国(1万1905ドル超)は2%内外です。新興国中間層での競争はどんどん激しくなっていますが、伸び盛りの国が多く、日本企業としては当然押さえておくべき市場です。途上国も同様の成長率を示しているわけで、戦略的に参画する必要があります。

 さてアルジェリアでの事件を受けて、一部の日本企業やシンクタンクの関係者から、「岡田さん、やっぱりアフリカは危ないですね」「途上国は怖いですね」といった内容のメールが何件か届きました。メディアで事件を見聞きする一般市民、もしくは途上国に関わりのない企業の一般社員の皮膚感覚レベルでは、そういう感想を持つのももっともだと思います。

 しかし、そのような途上国特有のリスクに直面し、経営判断をいかになすべきかは、全く別問題です。リスクのない国などありません。リスクが大きいからと、日本企業が途上国、新興国に出て行かなかった場合の機会損失は極めて大きい。日本経済の未来は、途上国、新興国への企業活動の拡張を抜きには語れません。

リスクは回避ではなくマネージするもの

リスクを取らなくてはリターンはないと。

岡田:それがビジネスの常道です。リスクは、回避するべきものではなく、取ったうえでマネージするべきものです。当たり前のことですが。日本企業の一部には、「リスクは悪者、リスクはとことん回避すべき」という保守的感覚が強い企業もあります。特に伝統的大企業に多い。日本の経済規模(GDP)に比べて、日本における全上場企業の株式時価総額の合計が先進国の中で相対的に低いのは、このあたりに原因があるのではないかと思います(例えば、2012年の時価総額/GDP比率が米国は1.28倍、イギリス1.40倍、フランス1.10倍に対し、日本は0.62倍、ドイツは0.44倍)。

 途上国、新興国に日本企業が出て行かなければ、中国、韓国、インド、中近東、シンガポール、欧米など、他国の企業が行くだけです。地政学的リスクの高い地域を避けていれば、ほかの多国籍企業の後塵を拝してしまいます。競争戦略の観点から言えば、出て行くしかありません。

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