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リスクから目を背けず、最小化する努力を

市井茂樹・ボストン コンサルティング グループ・シニアパートナーに聞く

2013年2月8日(金)

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 1月16日にアフリカのアルジェリア東部の天然ガス関連施設で起きた襲撃テロ。政府軍の突然の軍事作戦に伴って、日本人を含む多数の人質が犠牲となり、アフリカに進出している日本企業の関係者には衝撃が走った。この前代未聞の惨劇を受けて、アフリカをはじめとする新興国市場開拓の戦略やリスクマネジメントのあり方をどう見直すべきなのか──。BOP市場戦略や危機管理などの専門家の見解を聞く。
 今回、話をうかがったのは、ボストン コンサルティング グループでシニア・パートナー&マネージング・ディレクターを務める市井茂樹氏。経営コンサルタントとして企業のグローバル戦略の立案に携わってきた市井氏は、「人命」と「競争力」をトレードオフの関係で見てはならないと語り、リスクと向き合って最小化する自助努力の必要性を説く。

アルジェリアで起きた人質事件について、まずはどのように受け止めていますか。

市井:今回の事件は、日本企業に厳しい現実を突きつけることになりました。(プラント建設大手の)日揮の社員やスタッフが働いていたイナメナスの天然ガス施設は、アルジェリア政府軍によってガードされていました。これは「アルジェリア方式」と呼ばれるやり方で、政府と軍が責任を持って守ってくれている以上、防御効果は高いと日揮側では考えていたはずです。

市井 茂樹(いちい・しげき)氏(写真:陶山 勉)
市井 茂樹(いちい・しげき)氏
ボストンコンサルティンググループ(BCG)のシニア・パートナー&マネージング・ディレクター。一橋大学法学部卒業。米コロンビア大学経営大学院で経営学修士(MBA)を取得。三菱商事株式会社を経て現在に至る。BCGグローバルアドバンテージ・プラクティスのアジアパシフィック地域リーダー。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション・プラクティスのコアメンバー。(写真:陶山 勉、以下同)

 ところが、イスラム過激派の戦闘力が高まっていたこともあって、ガードは破られてしまった。これは日揮関係者のみならず、我々にとってもショッキングなことでした。

 加えて、アルジェリア政府はテロリスト集団に対してすぐに軍事行動を起こし、結果的に多くの人質が犠牲となりました。人命尊重を最優先するのが「日本の常識」ですので、行き過ぎた措置だと思った日本人も多いかもしれません。

 しかし、事件後の欧米の報道を見ると、アルジェリア政府の対応は正しかったという論調がほとんどです。各国首脳も、アルジェリア政府の対応にはミスもあったが、基本的には支持するという内容のコメントをしています。その根底には、テロ行為に対しては断固とした措置を取るべきという欧米共通のコンセンサスがあります。そのことを今回、我々は学んだのではないかと思います。

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