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コンセッション実現のカギは“丸裸”の情報開示

新日本有限責任監査法人の福田隆之氏に聞く

  • 渋谷 和久

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2013年2月15日(金)

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 公共施設の所有権を国や自治体が持ったまま、運営権を民間に譲渡する「コンセッション方式」を認める改正PFI法が2011年5月に成立。空港や上下水道などで導入に向けた検討が始まった。実現は近いのか。建設会社や建設コンサルタント会社は、どのように関わっていけるのか。

 2012年3月に政策提言が主だったシンクタンクから監査法人に移籍し、案件形成にいそしむ福田隆之氏に聞いた。

(聞き手は渋谷 和久=ケンプラッツ記者)

制度は整いましたが、コンセッションの実現にまだ課題はありますか。

福田隆之(ふくだ・たかゆき)氏
新日本有限責任監査法人インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ グループリーダー
1979年生まれ。早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、野村総合研究所入社。2012年3月新日本有限責任監査法人入社。専門は、行・財政制度、財政会計、ファイナンス、PPP/PFIなど。国土交通省の「成長戦略会議」や「空港運営のあり方に関する検討会」の委員を務めた

福田:新しいことをやるのは、端的に言って大変です。

 従来のPFIは、手法はPFIでも基本的には公共事業でした。最終目的は施設を造ることで、関係者間で明確に共有されている。既存の枠組みに、プロジェクトファイナンスを追加しただけとも言えます。

 コンセッション方式は、日本でこれまで例がない。民間で空港の運営をやったことのある人はあまりいません。下水道のオペレーションの一部を担っている人はいても、丸ごとやったことのある人は少ない。従来は官がやっていた世界です。コンセッション導入の狙いは、これを本当に民間に開くことです。

 民間企業からすれば、ハードルは高い。前例がないので、関係者間でイメージを分かりやすく共有できない。事業を立ち上げるのは相当にクリエーティブな作業になります。一気に横に広がっていくのは正直、難しいでしょう。

 まずは、新しい仕組みにチャレンジする力のある人たちが、最初の事例をつくる必要があります。事例が一つできれば、それを見て自分たちもやれるかもしれないと、導入に向けた官民の議論の裾野が広がっていくと思います。

関西国際空港と伊丹空港が経営統合し、2014年度にもコンセッションを実施する予定です。これが最初の事例になった場合、規模の大きさや利害関係の複雑さの面で、自治体レベルの案件では参考にしにくいのではないでしょうか。

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