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海洋基本政策の見直しは「人育て」の視点で

海保の船艇拡充と衛星でEEZを監視

2013年2月19日(火)

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 海洋基本計画の見直しが進んでいる。同計画は、海洋資源の開発や利用、排他的経済水域(EEZ)の開発、海洋の安全確保などを省庁横断で進めるため、政府が2008年に策定したもの。尖閣諸島をめぐる問題も対象に含む。5年ごとに見直すことになっている。

 安倍晋三首相を本部長とする総合海洋政策本部が2012年12月に、見直し議論の叩き台として「新たな海洋基本計画の全体像」を示した。「新たな海洋基本計画において重点的に取り組むべき課題」として、「海洋の開発及び利用の促進と海洋産業の育成及び振興」「海洋の安全確保と国際協調の推進」「海洋政策を支える基盤の整備」を挙げている。

 あるべき見直しの姿について、民主党の高木義明・衆議院議員に聞いた。高木議員は、海洋政策に興味を持つ議員と専門家が集まる海洋基本法戦略研究会で代表世話人を務める。(聞き手は森 永輔)

この叩き台を採点すると、何点をつけますか。

高木:採点と言うと難しいですが、70点ぐらいでしょうか。

30点分は何が足りないのでしょう?

高木:それはまさに具体策です。具体的な政策課題、整備しなければならない法律体系、それらをいつまでに実現するというタイムスケジュールをきっちり明記することが必要です。

ご自身が代表世話人を務める海洋基本法戦略研究会が、基本計画の見直しについて色々な提案をされています。2012年の8月には、野田佳彦首相(当時)に提言を渡されました。この中から、ぜひこれだけは次期の海洋基本計画に入れて、具体策を提示してほしい、というものは何でしょう。重要なものを3つお願いします。

高木義明・衆議院議員(民主党)(写真:加藤康)

高木:何と言っても、海洋にかかわる国民の意識を高めること、啓発活動ですね。海洋政策に対する国民の意識を高めるためには、子供の頃から海に親しむことが大事です。海にかかわり、海の恩恵をしっかり意識し、海を大切にする、そして海を侮らないこと――が大事ではないでしょうか。だから学習指導要領の改訂を考える必要があります。

海洋政策は教育政策にもつながっていくわけですね。

高木:そうです。学習指導要領は、くるくる変えるものではありません。しかし、時代の要請に応じて変えることが必要でしょう。

 それから、海に親しむために、子供たちが体験学習することも大事になります。

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「海洋基本政策の見直しは「人育て」の視点で」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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