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命が失われるまで「放置」でいいのか?

『朽ちるインフラ』の著者、根本祐二・東洋大学教授に聞く

2013年2月18日(月)

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 昨年12月の中央自動車道・笹子トンネル事故を契機に、注目を集めるインフラの老朽化問題。全国各地で様々な事故は起きているが、人命が失われないと対策が進まない現状に警鐘を鳴らす。国や地方自治体の財政が悪化する中、問題を解決するには民間の資金やノウハウを導入して、費用対効果を高めることがカギだと考える。『朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機』(日本経済新聞社)の著者、根本祐二・東洋大学経済学部教授が語った。

 (聞き手は、山崎 良兵)

多くの死傷者が出た高速道路のトンネル事故を受けて、インフラの老朽化に注目が集まっています。

根本 祐二(ねもと・ゆうじ)氏
東洋大学経済学部教授
1954年鹿児島生まれ。78年東京大学経済学部卒業後、日本政策投資銀行入行。経済企画庁、米国ブルッキングス研究所、開銀設備投資研究所研究員、地域企画部長を経て2006年から現職。東洋大学の大学院経済学研究科公民連携専攻主任、PPP研究センター長を兼務。金融マンとしての経験と人脈を生かし産業や地域の再生を専門にしている。内閣府、国土交通省、東京都などの委員会委員多数。『朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機』(日本経済新聞社)の著者としても知られる。(写真:日経コンストラクション)

根本:人命が失われないとインフラ老朽化の問題に対する関心が高まらない。そんな現状に強い危機感を覚えます。中央自動車道・笹子トンネルのような全国各地のトンネルはまだ古くない方です。コンクリートは耐用年数が60年といわれており、通常では老朽化とはいえない。ただ笹子トンネルの場合は、建設時点では想定しなかったような、天井板を支える金属製の付属部品の維持管理に問題があったようです。

 広い意味で老朽化のひずみが出た結果といえるでしょう。笹子トンネルは特殊な事例で一般化できないという側面もありますが、トンネル以外のインフラはもっと老朽化している。日本の道路、橋、学校の建設は1970年代前半がピークで40年が過ぎています。ピーク前に建設されたものは50年経っており、どんどん更新時期を迎えている。

 トンネルを例に取ると、最近になって富山県や和歌山県でも事故が起きています。小さなものを含めるとたくさんの事故がありますが、メディアが報じていないだけです。事故は今までも起きていますが、残念なことに死傷者が出ないと注目されないのです。

コメント14件コメント/レビュー

>笹子トンネルは特殊な事例で 一般化できない<というのは老朽化の典型的事例ではないということですよね。いい加減、設計・施工の不良を追求しましょう。(2013/02/19)

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「命が失われるまで「放置」でいいのか?」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>笹子トンネルは特殊な事例で 一般化できない<というのは老朽化の典型的事例ではないということですよね。いい加減、設計・施工の不良を追求しましょう。(2013/02/19)

額は小さくとも橋の保守といった長期的な公共支出は地方に安定した雇用を生みとても良いですね。残るは財源の問題でしょう。自前でまかなえる地方は極少数でしょうから、「自主財源で地方自治」と立派な事を言っても、優先順位を付ける予算すら確保出来ない地方や県が出るだけでしょうから。(2013/02/19)

笹子トンネルの事故は予防保全以前にフェイルセーフの構造になっていなかったのが問題では?また、民間が資産の老朽化をどのように評価しているか、定義を知りたい。構造物は壊れることが前提なので、どんなに良い維持管理を行ったとしても落下物による事故をなくすことはできない。予防保全を行うことは賛成だが、青森や北海道の例を持ち出して人的被害をなくすとの主張は意味がわからない。これらの例は人的被害があることを前提にインフラを維持する上でのコストを最小化しているにすぎない。(2013/02/19)

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