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現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか

2013年3月1日(金)

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 今回は【年金】をテーマに社会保険労務士の北村庄吾氏(ブレインコンサルティングオフィス代表)と対談を行いました。対談の中で北村氏は、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党も継承すると考えています。社会保障制度の中でも最も注目を集める年金に関して、「世代間扶養」の仕組みを始め、過去2回にわたる年金の支給開始年齢引き上げによる実質的な給付の削減など、過去の年金改正は若者にしわ寄せを押し付けてきたと指摘しています。

 しかし一方で、アメリカやイギリスなどの先進諸外国は支給開始年齢を66歳以上に引き上げている国が多く、高齢化が進む日本(65歳に引き上げ途中)でも、いずれ年金の支給開始年齢を66歳以上に引き上げる必要があるのは容易に推測できます。

 また、現在の年金制度は、自営業者で40年間保険料を納めて満額の年金が支給され、サラリーマンは働き出してから最長70歳まで保険料を納めて、年金の支給を受けるという半世紀以上の長期にわたる制度という点にも着目しています。年金は老後の生活収入の85%程度を占める大きな収入源です。支給開始年齢が過去2回にわたり引き上げになったことは、財産権の侵害にあたるのではないかと語ります。

 最後に現在の年金制度の矛盾は戦争の道具としてはじまり、さらにこれを票獲得のための道具にしてきたのが最大の原因と語ります。半世紀以上にわたる年金制度はどうあるべきなのか。党派を超えて議論する必要があります。読者ご自身が主権者として今後の年金制度の在り方について選択いただければ幸いです。北村氏は、日本初となる中小企業の経営者と現役官僚と国会議員が三位一体となって「ヒト」の課題解決を行う場『官民産業研究会″人材オールジャパン″』を立ち上げました。人材オールジャパンとしての年金に関する意見をマトリクスに表しています。

北村庄吾
熊本県生まれ
1961年生まれ 中央大学卒業 。社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー 。ブレイン((株)ブレインコンサルティングオフィス・総合事務所 Brain) 代表1991年に法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。ワンストップサービスの総合事務所として注目を集める。
平成5年から起業家の育成に力を入れ、第3次起業家ブームを作る。その活動はNHKテレビ等数多くのメディアで紹介された。
近年は、週刊ポスト誌上での「年金博士」を始め、年金・医療保険等の社会保険制度や名ばかり管理職・サービス残業等の問題に対して
鋭いメスを入れる「評論家」としてもテレビ・雑誌で活躍中。
また、実務家としても全国の社会保険労務士のネットワーク(PSR)を主宰。助成金や労務管理・人事制度のアドバイスを精力的に行っている。

金野:今日は年金博士であり社会保険労務士の北村庄吾氏にお話を伺います。政権も変わり、以前の民主党政権でのテーマであった「税と社会保障の一体改革」を自民党政権も継承すると思われますが、社会保障制度の中でも、最も注目を集める「年金」に関して、年金博士である北村さんならではのご意見を伺いたいと思います。まず、現状の年金制度の問題点からご指摘ください。

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「現役世代だけにしわ寄せを続ける年金制度をどこまで許すのか」の著者

金野 索一

金野 索一(こんの・さくいち)

財団法人日本政策学校・代表理事 / 多摩大学経営大学院・客員教授

コロンビア大学大学院国際公共政策大学院修士課程修了。平成維新の会・政策スタッフ、政策学校・一新塾、起業家養成学校アタッカーズ・ビジネススクールの経営、公益財団法人東京コミュニティ財団評議員等を経て現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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松﨑 曉 良品計画社長