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「造ったら売れ!」 竹中平蔵氏に聞いたインフラ投資の今後

コンセッションの売却益による資金調達などを提案

  • 畠中 克弘

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2013年2月20日(水)

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 1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。

 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション(国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式)の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。

 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。

(聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘=肩書きは当時)

(注:このインタビューは、昨年12月の衆院選の結果を受けて自民党が政権を奪回する前に行われたものです。一部の肩書きは当時のままにしてあります)

現在の公共事業の水準を多いとみていますか。少ないとみていますか。

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう) (写真:山田 慎二)
竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)
経済学博士
1951年和歌山県生まれ。1973年一橋大学経済学部を卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)に入行。89年米ハーバード大学客員准教授。2001~06年に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相を歴任。2006年から慶應義塾大学教授・グローバルセキュリティ研究所所長。(写真:山田 慎二)

竹中:GDP(国内総生産)に対する公的固定資本形成の割合をフローで見ると、日本の公共事業は諸外国に比べて多いという状況ではなくなりました。もちろん、少ないという状況ではない。ある一定の幅に収まったというか、その幅の上の方に収まった。1990年代に一気に膨れ上がった公共事業の修正は、ほぼ終わったと私は思います。

これだけ災害が多く、地形が急峻な国なので、諸外国と単純に数字を比較されては困るという声もありますが。

竹中:それはよく分かります。ただ同じように、これだけ老人の多い国もないわけだから社会保障にもっとお金がいるとか、これだけ資源のない国だから教育にもっと投資すべきだとか、みなさんそうおっしゃいます。そのなかで折り合いを付けていかなければならない問題です。

 公共事業に関して言えば、10年来の調整はほぼ終わり、少なくともゆがんだ状況は修正できた。これからどうするかという議論が大切です。

諸外国の値はOECD(経済協力開発機構)のナショナル・アカウント、日本の値は内閣府08年度国民経済計算(確報)に基づく。05年の英国の値については、英国原子燃料会社の資産・債務の中央政府への承継(約145億ポンド)の影響を除いている(資料:国土交通省)

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