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「消費増税は先延ばしにせよ」

鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長に聞く

2013年2月26日(火)

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 日経ビジネス2月25日号の特集「徹底検証アベノミクス」は円安・株高という好スタートを切った安倍晋三政権の経済政策の行方に迫った。企業経営者や識者もアベノミクスに熱い視線を注ぐ。インタビューの詳細をお届けする第1回は鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長。小売業から見たアベノミクスの真実とは。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が動き出しました。

鈴木:日本では20年以上、経済の低迷が続いてきました。果たして日本はデフレから脱却できるのか。誰もが不信感を募らせていたでしょう。そんな時にアベノミクスが動き始めて、みなさんが飛びついた。ある意味では非常にタイミングが良かったとも言えるでしょう。

 アベノミクスを契機に円安となり、それに伴って株高も進みました。今は、ちょうどここまでの段階です。

(写真:竹井俊晴、以下同)

 問題はここから先、どのような形で経済が成長するかです。小売業の立場から見ると、消費の行方がとても気になりますね。実際に消費者が財布を開くようになるのか。気分的には、「開いてもいい」というところには差し掛かっているようです。

 ただ、ここで2つの問題があります。

 1つは、2014年と2015年に控える消費増税。そしてもう1つが、現在盛んに言われている賃上げの問題です。この2つは、安倍政権が乗り越えなくてはならない大きな壁と言えるでしょう。

どうすれば乗り越えられますか。

鈴木:民間企業の成長をきっちりと引き出すことが重要でしょう。医療や教育などの成長領域をしっかりと伸ばすことですね。そのためには、何と言っても規制をどう緩和するかが重要になります。

 今は小売業に限らず、医療でも教育でも、細かな規制がありすぎます。課題は各分野で違うと思いますが、それぞれの分野に政治が入り込んで規制緩和を進めていく。抽象論で「規制緩和」と言っても始まりません。具体的に結果を出すことが求められます。

 ただし規制緩和と言っても、大企業が中小企業の分野まで入って競争をするということではありません。中小企業には中小企業が抱える壁がある。それを解消し、より成長しやすい環境を作ることが重要でしょう。

 規制緩和と言うと、小泉純一郎政権時代の政策を思い出す人も多いようです。いくつかの分野で規制を緩和した結果、企業はよりシビアな競争にさらされるようになった。だから規制緩和はまずいという説明をされる方もいらっしゃいます。

 私が必要だと思うのは、モノを作ることと売ることに対しての規制緩和です。製造と小売りの障壁を解消することで、企業の生産力は一層高まるでしょう。

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「「消費増税は先延ばしにせよ」」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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