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2015年、500mlペットボトルが消える日

味香り戦略研究所の菅慎太郎氏にアベノミクスの生活への影響を聞く

2013年2月25日(月)

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円安・株高でロケットスタートを切った安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。一方で、急激な円安進行は輸入価格の上昇などにより、個人の生活には負の影響が出る可能性もある。食品の生産や流通に詳しい味香り戦略研究所の菅慎太郎・味ブランド戦略部部長兼味覚参謀に、アベノミクスが食品価格などに及ぼす影響について聞いた。

(聞き手は小平 和良)

アベノミクスで円安・株高が進んでいる。消費者の購買行動にはどのような影響が出てきているのか。

:円安で輸出企業を中心に業績が上向く兆しが出てきていることもあって、短期的なマインドとしては悪くない。しかし、実際の購買行動という意味では大きく変わっているわけではない。

購買行動が変わるにはやはり所得が増えないとダメなのか。

:というよりも構造問題だと思っている。少子高齢化による人口減が進み、1人暮らしの世帯も増えている。仮に企業業績が上向いて、賃金が上がってきたとしても、生産年齢人口の比率が下がっている中では賃上げの効果も限定されてしまう。景気の動向よりも、こうした問題が与える影響の方が大きい。恐らく5%程度、賃金が上がったとしても、消費者の購買行動は変わらないのではないか。

菅 慎太郎(かん・しんたろう)氏
味香り戦略研究所味ブランド戦略部部長兼味覚参謀
1977年埼玉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。焼酎アドバイザーの資格を持ち、食べ合わせ、飲み合わせの研究を進める一方、味を作る“味覚参謀”として、大学での講義や地方での商品開発、地域特産物の発掘、ブランド化を手がける。キッズデザインパーク講師。日本味育協会認定講師。渋谷珍味研究会顧問。鹿児島市新産業連携創出WGアドバイザー(写真:陶山 勉)

流通業や食品メーカーにとっては厳しい状況が続くということか。

:やはり人口そのものの減少や、世代や世帯の変化といった構造問題の影響が大きい。例えば、野菜の価格が高騰するとスーパーはセールを打って消費を促そうとするが、現在、家計支出に占める生鮮野菜の比率は5%以下になっている。それだけ、総菜などの中食や外食で野菜をとる人が増えているということだ。

 また最近では、米国産牛肉の輸入条件が緩和され、スーパーの中には米国産牛肉を特売しているところもあるが、これもどうだろうか。高齢者が増えているということは脂身の多い肉は買わなくなっているということだ。そんな中で米国産を特売してもどれだけ響くかどうか。スーパーの中には米国産を特売しておきながら、国産の牛肉の価格を引き上げているところもあって、ひどい話だと思う。

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「2015年、500mlペットボトルが消える日」の著者

小平 和良

小平 和良(こだいら・かずよし)

日経ビジネス上海支局長

大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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