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デフレ脱却にはまず賃上げ

古賀伸明・連合会長に聞く

2013年2月27日(水)

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 アベノミクスは本格化した春闘にも影響を及ぼすのか。デフレ脱却には賃上げが必要と訴え続けてきた労働側は、新政権の登場を追い風にしようと意気込む。古賀伸明・連合会長に賃上げの見通しなどを聞いた。

新政権が打ち出したアベノミクスをどう評価していますか。

古賀:民主党だけでなく過去の自公政権も含めて、安倍政権は最も強くデフレ脱却へのメッセージを打ち出したと思います。ただ、3本の矢でデフレから脱却するとしていますが、リスクも極めて大きいです。

 例えば政府は日銀と共同声明を出しました。中央銀行である日銀の独立性を軽視する印象を持たれたのではないかと懸念しています。

 来年度の予算案では公共事業に巨額の資金が投じられます。過去の自民党政権のように、族議員を生みかねません。もちろん景気を刺激するカンフル剤としての財政出動は短期的に必要かもしれません。しかしながら厳選して取り組まないと、国債が増えるばかりで終わる危険性もあるのです。短期間で終わることになれば、雇用は増えません。4つ目の矢として財政健全化も必要だと思います。

規制緩和についても議題にあがっています。

古賀:労働関係で規制緩和は必要ありません。もちろん医療や介護、保育など経済政策として規制緩和すべき領域はあります。しかし経済政策として規制緩和する一方で、社会政策として規制を強化する必要が出てきます。その例が派遣社員です。労働条件の面では強化すべきですが、規制緩和に走ってしまった。経済政策とのバランスを欠いてしまったのです。日本の規制緩和は経済政策ばかり。社会政策との両輪が必要なのです。この観点が欠けているから問題が生じてしまうと思います。

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「デフレ脱却にはまず賃上げ」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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