• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

賃上げは来年まで待つべきです

宮原耕治・経団連副会長(日本郵船会長)に聞く

2013年2月28日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 労働側がデフレ脱却へ賃上げを求めるのに対し、経営側は企業収益の改善が前提との姿勢を崩さない。宮原耕治・経団連副会長(日本郵船会長)は賃上げができるようになるまでには、あと1年待つべきだと主張する。

大胆な金融緩和、機動的な財政支出、成長戦略の3本の矢を通じてデフレ脱却を目指すアベノミクスをどう評価していますか。

(写真:古立康三、以下同)

宮原:3本の矢というのは非常に良い表現をされたと思います。小難しい理屈やイデオロギーではなく、分かりやすい形で出されたのが良かったのでしょう。だからこそ、市場が反応して円相場や株価も動きました。政府や自民党の布陣も重厚で、経済財政諮問会議や産業競争力会議などをうまく組み合わせてやっていくこともイメージとして伝わってきます。期待は高まっていますので、是非、応えてもらいたいですね。

 3本の矢のうち、金融緩和と財政出動はクルマで言うとメインエンジンを始動させるセルモーターの役割です。民間の経済活動というメインエンジンが回りだして、初めてスムーズに走り始めます。そうなれば国の富が増えて企業収益も上がり、人件費にも還元できる状況になる。民主導の成長のためには、やはり国が成長戦略に真剣に取り組むことが必要です。

 財政出動と言うと、公共事業の復活という言葉が踊りますが、やらなければいけない公共事業はやるべきです。何よりも東日本大震災からの復旧・復興です。安倍晋三政権は本気で取り組むと言っています。さらに、戦後の高度成長期に急いで作ったインフラが点検や更新の時期を迎えています。経済効果は踏まえるべきですが、公共事業を増やすのは望ましいことだと考えています。

 発電所の建設や道路、港湾、橋梁の整備は日本のお家芸です。これを新興国が欲しています。公共事業で培ったノウハウをインフラ輸出につなげていくこともできます。

日本企業の「六重苦」は解消に向かいそうですか。

宮原:まず指摘したいのはエネルギーコストです。コストが上がるとボディブローのように日本の経済・企業活動にダメージを与えます。それを恐れて日本での投資に二の足を踏む経営者はたくさんいます。適正なエネルギーミックスについて早くコンセンサスを得なければなりません。原子力発電所についても、1つずつ丁寧に検査をしたうえで、安全が確認されたものは再稼働していくべきでしょう。

コメント0

「徹底検証 アベノミクス」のバックナンバー

一覧

「賃上げは来年まで待つべきです」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

もう中山素平のような人物が銀行の頭取という形で現れることはないだろう。

佐藤 康博 みずほフィナンシャルグループ社長