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まだ円安ではない。1ドル=107円が適正

古森重隆・富士フイルムホールディングス会長・CEOに聞く

2013年3月4日(月)

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 日本の製造業は円高による競争力の低下に苦しんできた。アベノミクスの登場で円相場の流れは変わったが、古森重隆・富士フイルムホールディングス会長・CEOはまだ円安と呼べる水準ではないと見ている。適正なレートはどこなのか。

アベノミクスへの期待感から円安が進行しています。

古森:円安ではありません。行き過ぎた円高の是正と考えるべきです。日本は工業製品を輸出して稼ぐ国です。経済を成長させるには為替水準の是正が欠かせません。

 政府には電気料金や為替、税金など国の基礎的な競争力を整えてほしい。なかでも円のレートがフェアであることが一番大事です。購買力平価をみると1ドル=107円が適正な水準の目安ではないかと思います。そのなかで安倍さんが「行き過ぎた円高を是正します」と表明したことで変わりました。就任直後に第一声として表明して頂いたことは評価できます。

(写真:的野 弘路)

 リーマンショック前は1ドル=115円くらいで推移していました。我々は来年度が中期経営計画の最終年度になります。売り上げ2兆5000億円、営業利益が1800億円を見込んでいます。仮に115円の水準に戻れば、売り上げは3兆円、利益は3000億円になります。いかに企業がダメージを受けているのかお分かりいただけるでしょう。企業努力でできる部分はもちろんありますが、円高の為替水準では他国と競争になりません。

 行き過ぎた円高になると、製造業は生きていけません。海外へ製造拠点を移転させるか、国内に残ってつぶれるのを待つしかありません。電機業界など一部の業界は赤字で苦しんでいますが、ほかの競争力が弱い業界も同じような状況に陥り、ついには誰もいなくなるかもしれません。

 企業の活動が活発になれば雇用の問題も解決します。国内に製造拠点が残るというのは最も大事なことです。

 デフレから脱却するために賃金を上げるべきだという声もありますが、賃上げをして経済が良くなるのではありません。順番が逆で、まず原資が必要です。企業が売り上げを上げてから分配しなければならないのです。

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「まだ円安ではない。1ドル=107円が適正」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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