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“3本の矢”、束ねるのは財政健全化

経済財政諮問会議民間議員の高橋進氏に聞く

2013年3月7日(木)

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 安倍晋三政権で復活した経済財政諮問会議。成長と中長期的な財政再建の絵を描くのが主な任務だ。その民間議員を務める高橋進・日本総合研究所理事長は「アベノミクスの金融緩和、財政支出、成長戦略の3本の矢をくくるコンセプトは財政健全化。これがなければ矢は折れてしまう」と話す。その真意とは――。

これまでの政府・日銀の金融緩和、財政支出に関する評価はいかがですか。

(写真:時事通信)

高橋:まず大前提の話として、「アベノミクス」の金融緩和、財政支出、成長戦略の3本の矢はそれぞれ1本ずつであれば、折れてしまいます。3本がそろってはじめて改革ができます。

 では、この3本を束ねるべきコンセプトは何か、と言えば、私は財政健全化だと確信しています。これがないと、矢はすべて折れてしまうでしょう。

 そのうえで、金融緩和についてどうかといえば、効果への疑問や副作用を懸念する声があります。ですが、リーマンショック後の市場の動きを見ていますと、金融緩和で為替が動き、株が反応していることが分かります。

 これにより、企業経営者や個人のデフレマインドが変わっていく効果が見込めます。

金融緩和でデフレマインドが変化へ

 政府との合意で、日銀は4半期ごとに物価目標達成への進捗状況を経済財政諮問会議に報告します。今後は、リスク要素も十分勘案した日銀の報告を踏まえ、金融緩和の効果について見極めていくことが必要になります。

 さらに、共同文書には政府も関与しています。文書に盛った成長戦略などの取り組みを政府が実施しているのかも同時にチェックしていくことがポイントになります。

 ただ、金融緩和も行過ぎれば、最後は日銀の国債引き受けというところまでいきかねません。金融緩和に際しても財政規律の維持は絶対に不可欠です。

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「“3本の矢”、束ねるのは財政健全化」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士