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金融政策は持久戦が求められる局面に

熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストに聞く

2013年3月6日(水)

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日銀の新しい総裁に黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁が就任する方向になった。「大胆な金融緩和」にはひとまず海外のお墨付きも得られた形だが、熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミストは金融政策に求められるのは地道に課題を解決する持久戦だと主張する。

(聞き手は渡辺康仁)

2月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では円安誘導という批判は免れました。アベノミクスは国際的に信任を得られたのでしょうか。

熊野英生(くまの・ひでお)氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1967年山口県生まれ。1990年横浜国立大学経済学部卒業、日本銀行に入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。2000年8月に第一生命経済研究所へ入社。2011年4月より現職。(撮影:清水盟貴)

熊野:アベノミクスも海外の視線を気にしなければいけない領域に入ったということは言えます。まだグレーな部分もありますが、少なくとも何が反則であるかが分かったのでしょう。それは日銀による外債購入や為替介入です。

 政府が日銀の金融政策に圧力をかけ、日銀が屈服する形で円安がどんどん進んできました。これは違反ではありませんが掟破りです。掟破りがG20でどう評価されるかが問われたのです。為替操作ではなく金融政策であると線引きされたことは非常に重要です。つまり、金融政策である限りはOKだけど、そこから先はNOであると。日銀総裁の候補でもあった人が主張していた外債購入はアウトになったんですね。

 政権としても、為替に影響が及ぶことは相手がある話だと改めて自覚したのではないでしょうか。日本国内で「3本の矢」と言ってみても、それが海外に影響が及ぶようなら対外的な調整をしなければならなくなります。いわば外交の世界に入ったんでしょうね。他国の利害を脅かさずに行けるところまでは一応行ったということです。アベノミクスはこれから機動性を失っていくと見ています。

 株価上昇や円安はこれまで勢いがついていましたが、今後は一時的に期待外れのことが起こったり、市場も一つひとつの材料をもっと中長期的に考えたりしていくでしょう。株高・円安という麻酔が効いている間に、様々な業界や利害関係者に苦言を呈することもしなければなりません。TPP(環太平洋経済連携協定)への参加や医療費や年金問題などへの取り組みが求められる段階に入ってきました。

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「金融政策は持久戦が求められる局面に」の著者

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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