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インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!

河村浩・学校のトイレ研究会事務局長に聞く

2013年3月14日(木)

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 2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。

(聞き手は鈴木信行)

――まずはどのような団体なのか教えてほしい。

河村:その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。

日経ビジネスでは2月11日号で、高度経済成長期に建設された日本の道路や橋梁、下水道など産業基盤の多くが老朽化の危機にあることを詳報した。そうした社会インフラと同じくらい学校のトイレの改善・修繕も必要というのが研究会の主張だが、そう考える理由は何か。

河村 浩(かわむら・ひろし)
1985年TOTO株式会社入社。商品の企画・デザインやパブリックトイレの空間提案に携わる。1996年同社の専門家向け提案施設であるテクニカルセンター創設を推進。2008年学校のトイレ研究会事務局長に就任。(写真/清水真帆呂)

河村:子供たちの発育・健康に密接に関係するからだ。例えば、胃腸障害や便秘など健康障害を子供たちにもたらす恐れがあるものとして、「学校のトイレに行けない症候群」という問題がある。

知っている。確かに一昔前は、男子を中心に、休み時間に個室トイレを利用した生徒を集団で冷やかす状況が日本各地にあった。その結果、学校でトイレに行くのを躊躇した児童も少なからずいたはずだ。だが、それは20~30年前の話で、今の子供はそんな他愛もないことには関心が薄いのではないか。

河村:大きな誤解だ。時代が移り変わっても子供の本質は同じようだ。現在でも、学校のトイレで個室に入った男子児童を「ウンチくん」などとからかう現象は全国的に観測できる。

今も放課後、自宅のトイレに全力疾走

20~30年前は、学校のトイレを利用できないが故に、下校の際、自宅まで全力疾走を余儀なくされる児童もいた。

河村:その点も今と同じだ。学校現場へのヒアリング調査などを見る限り、日中我慢した生徒が放課後、学校の近隣にある友達宅のトイレへ駆け込む事象は現在も散見される。

先ほどの「ウンチくん」ではないが、20~30年前は、排泄にまつわるエピソードを機に、不適切なあだ名を付けられたり、その逸話を長期間に渡り吹聴されたりするケースもあった。話を聞く限り、今もいじめの温床の1つになっている可能性がある。有効な対策はないのか。

河村:長年言われてきたのが男子トイレの完全個室化だ。

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「インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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