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国会事故調査の舞台裏

国会事故調メディア担当・鶴野充茂氏に聞く「コミュニケーションの危機管理」

2013年3月19日(火)

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 東京電力福島第一原子力発電所での事故について調査する機関(=通称:事故調)は4つある。その中でも異色な存在が国会事故調だった。党・派閥を超え、民間の専門家を国会内に集め、独立した委員会を設置したのは憲政史上初めてのこと。昨年7月にまとまった報告書は、参考人聴取1167人延べ900時間超、資料請求2000件以上、避難者アンケート1万人超、原発視察9回、タウンミーティング3回を経てできあがった。 

 調査期間中(2011年12月~2012年6月)に開催された20回の委員会はユーストリーム、ニコニコ動画などで生中継するなどネットをフル活用していたことも特徴的だった。

 同委員会のパブリックリレーションズを仕掛けてきたビーンスター鶴野充茂氏に国会事故調について聞いた。同時に、この事故調でのやり取りを通じて同氏が得た「コミュニケーション・リスク」についても伺った。

(聞き手 瀬川明秀=日経ビジネス)

東京電力福島第一原子力発電所での事故について調査する機関が通称、事故調でした。今回フォーカスする「国会事故調」のほかに、政府事故調、東電事故調、民間事故調と4つの委員会があります。

 科学ジャーナリストである塩谷喜雄氏が2月に出版した著書『原発報告書の真実とウソ』で、4つの事故調の報告書を読み比べ分析していますが、それぞれの報告書には明確な特徴があります。

 同書によると、極端な言い方ではありますが、東電事故調は“東電のための言い訳の書”、民間事故調は“ジャーナリストが書いた官邸内ドラマ”。政府事故調は“緻密な調査をしたものの責任の所在をぼかした一般論”。そして、国会事故調は“人災である責任に迫りながらも、政府批判に走り過ぎた書”とありました。

憲政史上初 国会にできた民間の独立委員会

鶴野:東電事故調と民間事故調はともかく、政府と国会は位置づけが分かりづらいかもしれませんね。

鶴野充茂(つるの・みつしげ)
ビーンスター株式会社代表取締役。公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会理事、同協会IT委員会委員長。在英国日本大使館、国連機関、ソニー等で一貫してコミュニケーションをテーマにキャリアを歩んだ後、ビーンスターを創業。中小企業から国会まで幅広くソーシャルメディアを活用した広報・コミュニケーションの仕組みづくりや運用に携わる。筑波大学(心理学)、米コロンビア大学院(国際広報)卒業。個人サイト >鶴野充茂 公式ライブラリー
著書は、25万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」(三笠書房)ほか「SNS的仕事術」「iPad仕事術」(ともにソフトバンククリエイティブ)、「USTREAMで会社をPRする本」(中経出版)など二十数冊。現在、宣伝会議「広報会議」に「ウェブリスク24時」と題する危機管理広報の連載を執筆中。

 一言でいえば、XX大臣やXX省を束ねて内閣総理大臣をトップにしている集まりが「政府」。衆議院と参議院の国会議員が集まって運営されている組織が「国会」です。憲法上「国会」は国権の最高機関なんですが、実際の政治はこれまで政府・官僚主導で執行されてきた。しかし、今回のような原発事故の解明においては、政府や官僚に任せっきりではキケンであると、国民の代表である国会議員たちが党・派閥を超えて「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」を成立させ、憲政史上初めて、民間の専門家による原発事故調査委員会を設置させたわけです。

この国会事故調は黒川清・元日本学術会議会長を委員長にし、民間から10人の様々な分野の専門家が委員として任命されました。10人のメンバーの下には、さらに、それぞれ数人のサブメンバーが協力調査員として活動してきました。

 一方、メンバーを支える事務局としては、国会職員のほか、民間からスタッフが集められ約50人が働く組織となったのです。

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「国会事故調査の舞台裏」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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