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中小製造業はベトナムを目指せ

フォーバル会長の大久保秀夫氏に聞く

2013年4月5日(金)

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 ベトナムが日本の中小製造業の誘致を積極的に行っている。裾野産業の拡大を急ぐベトナムでは、技術力を持った日本の中小製造業に着目しており、彼らを誘致すべく仕組みも整えつつある。ベトナム政府と共同で、中小企業のベトナム進出を支援するために各種の枠組み作りを行っている、フォーバル会長の大久保秀夫氏に聞いた。

(聞き手は木村 知史)

ベトナムを頻繁に訪問され、政府関係者などとミーティングをされていると聞きました。

大久保 秀夫(おおくぼ・ひでお)氏
フォーバル 会長
1980年、25歳で新日本工販(現フォーバル)を設立、代表取締役に就任。 1988年、日本最短記録(当時)で店頭登録銘柄(現・ジャスダック)として株式を公開。その後、フォーバルテレコムなど3社を上場に導くなど、グループ企業20社以上を抱える巨大ベンチャーグループに成長させた。現在は、主に中小企業のASEAN進出を支援する事業に注力している。
(写真:清水盟貴)

大久保:フォーバルでは、日本の中小企業、特に製造業に携わる企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)地域に進出する際の支援事業を各国の政府と協力しながら行っています。現在では、ベトナムをはじめ、インドネシア、カンボジア、ミャンマーに現地法人を構え、日本人を常駐させて進出企業を支援できる体制を整えています。

 そういった意味では、私もこの4カ国には頻繁に行きますし、それぞれの国の政府の方と話をしています。ただ、最近はベトナムに行く機会が圧倒的に多くなりました。昨年の中盤からは、ほぼ毎月、ベトナム行きの飛行機に乗っていますね。

なぜ、ASEANの中でもベトナムなのでしょうか。

大久保:中小企業を誘致しようという意欲が、ほかの国とは圧倒的に違っているからです。特に技術のある製造業を誘致したいと考えています。ベトナム政府は、主要となる製造業のサプライチェーンを構築したいのです。

金型など裾野産業の育成が課題

最終製品の組み立て行うメーカーは、既に多くベトナムに進出しています。

大久保:サプライチェーンを構築したいと目論む背景には、ASEAN諸国が経済統合に向かう動きがあります。今の計画では、2015年までに関税が撤廃され、ものの流れ、人の流れが自由になるでしょう。この経済統合までに、ベトナムは製造という観点からは優位に立っておきたい。そのためには、製造に関する裾野産業を成長させ、サプライチェーンを構築しなくてはならないのです。

 これまでも、ベトナムには日本だけでなく欧米や韓国から大手セットメーカーが進出してきました。彼らの多くは安い労働力が目当てで、大量生産品の最終組み立てをベトナムで行うことで、価格競争力を高めることができました。

 ただ、ベトナムも近年ではインフレが激しく、賃金も高くなってきました。タイや中国の沿岸部などに比べれば賃金はまだ安いですが、ほかのASEAN諸国に比べれば決して有利ではない。

コメント3件コメント/レビュー

ベトナムに限らず新興国に進出する場合、5年以内に元を取って、6年目以降は何時でも撤退出来る体制を最初から用意しておく事がリスクを少なくする基本原則だと思う。それが出来ない企業は、進出の歴史の長くても未だに続いているタイの様な国にしておいた方が安全。多くの国は、自国に利益をもたらす企業は優遇しても、そのメリットが無くなれば見向きもしなくなる。「経済発展に貢献した」と表彰されたパナソニックの工場が、中国で「打ち壊し」にあった事を見ても一目瞭然。見なければ行けないのは「国」そのもの以外に、進出先の地方の環境も重要。例えば、あの中国でも日本企業以外が余り進出していない様な地域では、企業は地元政府に守られていて、「打ち壊し」等あり得ない。海外に移転や進出する場合、「他の企業も進出している」からと言う理由で進出を決定すべきでない。自分自身で5年後、10年後を見通した上で判断すべき。更に、進出後の状況と想定との差異を常に評価し、場合によっては「撤退」等の判断が出来る人材を責任者に据えるべき。(2013/04/07)

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「中小製造業はベトナムを目指せ」の著者

木村 知史

木村 知史(きむら・ともふみ)

日経ビジネスDigital編集長

日経メカニカル、日経ものづくり編集などを経て、2014年4月から日経ビジネスDigital編集長。アプリ開発やサイト運営をメインの業務とする一方で、製造業関連や中国関連の記事をサイトに執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ベトナムに限らず新興国に進出する場合、5年以内に元を取って、6年目以降は何時でも撤退出来る体制を最初から用意しておく事がリスクを少なくする基本原則だと思う。それが出来ない企業は、進出の歴史の長くても未だに続いているタイの様な国にしておいた方が安全。多くの国は、自国に利益をもたらす企業は優遇しても、そのメリットが無くなれば見向きもしなくなる。「経済発展に貢献した」と表彰されたパナソニックの工場が、中国で「打ち壊し」にあった事を見ても一目瞭然。見なければ行けないのは「国」そのもの以外に、進出先の地方の環境も重要。例えば、あの中国でも日本企業以外が余り進出していない様な地域では、企業は地元政府に守られていて、「打ち壊し」等あり得ない。海外に移転や進出する場合、「他の企業も進出している」からと言う理由で進出を決定すべきでない。自分自身で5年後、10年後を見通した上で判断すべき。更に、進出後の状況と想定との差異を常に評価し、場合によっては「撤退」等の判断が出来る人材を責任者に据えるべき。(2013/04/07)

ベトナムのハノイで長く工場管理をしている者として一言。ベトナム政府が日本の中小企業にベトナムへ来てほしいと思っていることは間違いないが、日系の大手企業もグローバルに材料の調達を行っており、現状では中国やタイから材料を買う方が安いものが多い。また、ベトナムの人件費は当社の実績としてこの5年間で、年平均25%上昇している。近年では毎年8月ごろ数社の日系企業で一度ストが発生し、賃金の引き上げが起こり、また12月ごろに数社の日系企業でストが起こり賃金の引き上げが起こっている。この労働者の動きをベトナム政府が押さえない限り、ベトナムの労働者の賃金はあと3~4年で、タイや中国の沿岸部の賃金レベルになり、一気に東南アジアでの競争力を失うだろう。つまり、ベトナム政府が人件費の上昇を政策として押さえない限り、日本の中小企業が今からベトナムへ進出してきても失敗に終わるということだ。(2013/04/05)

たしかに現在は反日感情の少ないお国柄だと考えられているから納得できる。しかし、どうもウサンくさい対談内容である。一般の日本人に馴染みのない「フィージビリティスタディ」は、「予備調査」「実行可能性調査」「企業化調査」「投資調査」「採算性調査」などの中から、その場に応じた日本語で表現できる。大久保氏は、このカタカナ言葉を理解できる経営者、起業家を対象としているのだろう。(2013/04/05)

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