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日本の介護を救うのはプロレスだ!

斉藤 正行・日本介護福祉グループ副社長に聞く

2013年4月4日(木)

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 過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4%は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8%が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。

(聞き手は鈴木信行)

まずは会社紹介からお願いしたい。

斉藤:2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8~9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と言っていい。

特徴は何か。

斉藤:いくつかある。まず「小規模少人数制」を採用していることだ。利用定員10人の小規模事業所を基本としており、目配り、気配り、心配り(三配り)のできる体制を整備している。利用者一人当たり介護職員の数は基準の倍。介護保険上の基準は利用者5人に対し職員1人だが、茶話本舗は2.5人に対し1人を配置している。

ローコストでありながら手厚い介護システム

手厚い介護体制を敷けば、事故の発生などは未然に防げるが、ビジネスとしての採算性は悪化するのではないか。

斉藤:一般的にはそうだ。そのため当社では、様々な工夫によってコストの抑制を図っている。象徴的なのが、設備に空き民家を活用していることだ。事業のイニシャルコストを低減できるうえ、利用者に、自宅に近い落ち着いた空間を提供することができる。

民家を介護施設として活用するには、バリアフリー化などの改築が新たに必要で、それなりの費用が発生するのではないか。

斉藤:民家をなるべくそのまま活用し、必要以上のバリアフリー化などは施さないのが当社のやり方だ。例えば、玄関などの比較的大きな段差をあえて建物内に残すようにしている。段差を乗り越える生活をしてもらうことで筋力強化を図り、利用者のADL(日常生活動作)及びIADL(手段的日常生活動作)の回復を促進するのが狙いだ。

なるほど。ビジネスモデルの全体像は把握した。だが、いかに「ローコストでありながら手厚い介護システム」を考案しても、実際に現場で働く人間がいなければ“絵に描いた餅”に過ぎない。介護業界は現在、大変な人手不足にあると聞く。

斉藤:その点は当社も苦労している。現状では重大な支障は出ていないが、今後、事業拡大を続けていく上で大きな課題であるという認識だ。結局、この問題を根本的に解決するには、各事業者の創意工夫に加え、介護業界そのもののイメージ向上を図る努力がかかせない。異業種からの参入も一段と加速させる必要がある。

そこでプロレス団体との連携という話が出てくるわけか。改めて昨年公開した大阪プロレスとの提携戦略を説明してほしい。

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華名選手に小姑役、つくし選手に嫁役をしてもらい、家庭内のもやもやをリング上で決着付けるというアングルはどうでしょうか?(2013/04/04)

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「日本の介護を救うのはプロレスだ!」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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三品 和広 神戸大学教授