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200超が消滅“グルーポン系サービス”のその後

業界事情をルクサの南壮一郎氏に聞く

2013年4月9日(火)

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 2008年に米国で登場したグルーポンというサービスをご存知の方も多いだろう。飲食店の割引クーポンなどをサイトに掲載、期間内に一定の購入者が集まれば落札される仕組みで、「共同購入型クーポンサービス」「タイムセールサイト」などと呼ばれている。ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及もあり、米国では同種のサービスが急拡大。一大ブームを巻き起こした。2010年頃からは、日本でもグルーポン系のサービスが相次いで登場し、一時は200社以上が参入する乱戦状態となった。

 だが、そんな熱狂も今は昔。ブームはほどなく収束、事業者の淘汰や再編が続き、現在国内では、10社程度の有力事業者が残った。多くに、楽天やリクルート、ソフトバンクなど大手資本が入っているが、その中で独立系事業者として気をはいているのが、ベンチャー企業のルクサである。今年3月にジャフコから追加で5億円の資金調達を発表した同社の南壮一郎代表に、業界の現状と戦略を聞いた。

(聞き手は 蛯谷 敏=日経ビジネス)

いわゆる“グルーポン系サービス”の熱狂は完全に収束した感があります。

南 壮一郎(みなみ・そういちろう)氏
ルクサ代表、ビズリーチ代表。1976年生まれ。1999年、米タフツ大学卒業後、モルガン・スタンレー証券東京支店に入社。投資銀行部においてM&Aアドバイザリー業務に従事。2004年、楽天イーグルスの創業に参画。独立後、2009年、エグゼクティブ向け転職サイトのビズリーチを設立。2010年8月から、プレミアム・アウトレット型の電子商取引サイト「LUXA(ルクサ)」を開始した。新著に『ともに戦える「仲間」のつくり方』がある。(写真:的野弘路、以下同)

:2009年頃から米国でブームとなったクーポン系サービスは、2010年春頃に日本にも上陸しました。本家である米グルーポンはもちろん、国内ではベンチャーを含めて新規事業者が300社近くが参入し、凄まじい混戦でしたが、その後淘汰や再編が進み、今では完全に落ち着いていますが、ゼロからこれだけの市場が立ち上がった事実は、すごいことだと思います。

 現在、国内有力サイトは10社程度となりましたが、上位プレーヤーは、2つのタイプに分かれています。1つは店舗の空席などを活用したクーポンサイト。そして、もう1つが物販商材の在庫を取り扱うEコマースサイトです。いずれも、上場か大手の資本が入っている企業が大半です。

 例えばクーポンを主に扱うグルーポンは米国で上場していますし、ポンパレはリクルート、くまポンはGMOグループ、シェアリーは楽天の傘下です。ソフトバンクも物販が中心のギルトグループに資本参加しています。

残った企業と淘汰された企業の違いとは

残った企業と淘汰された企業を分けたものは何だったのでしょう? 結局、体力勝負の競争だったということですか?

:現状を見る限り、資本力の差というのは確かにあるでしょうね。サイトの魅力を左右するのは、「何が買えるか」という商材の種類・数であることは間違いありません。いかに多くの取引先を開拓し、商品やサービスを売らせてもらえるかが、サイトの競争力に直結します。商材開拓に近道はありませんから、1店1店を丁寧に営業するような、泥臭い仕事も厭わない社員をより多く抱える企業が強い面はあります。

 ただし、それだけで競争力を保てるかというと、そうではありません。あくまでも、Webサービスですので、当然のことながら技術力やオンラインマーケティングを中心とした集客力も勝負を左右する大事な要素となります。具体的に言えば、商品を購入する際のユーザーインタフェース、ユーザーエクスペリエンスといった部分について徹底的に考え抜き、消費者にいかに心地良い買い物体験をしていただけるかが企業に求められます。消費者の嗜好も常に変化していきますから、随時更新し続けなければなりません。

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「200超が消滅“グルーポン系サービス”のその後」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士