• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

2015年の相続増税はここに気をつけろ

相続専門税理士が徹底解説

2013年4月17日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 東日本大震災で実施が先送りにされてきたが、2015年1月以降の相続増税が確実な情勢だ。基礎控除額の引き下げも税制大綱にうたわれており、富裕層だけでなく、首都圏や大都市に不動産を持つ一般家庭へのインパクトも大きい。来るべき相続増税を前に何を考えるべきか。資産税を専門に扱うタクトコンサルティングの田中陽・代表社員に話を聞いた

(聞き手は篠原 匡)

2015年1月の税制改正で相続税はどう変わるのでしょうか。

田中:影響が一番大きいと思われるのは基礎控除額の縮小でしょう。基礎控除額とは、相続財産から差し引くことができる非課税枠のことで、現状は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」です。それが、2015年1月以降は「3000万円+600万円×法定相続人の数」になります。

今回の相続増税は富裕層より庶民のダメージ大

田中陽(たなか・あきら)税理士法人タクトコンサルティング代表社員
 1973年京都府生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、太田昭和監査法人(現新日本監査法人)を経て2003年にタクトコンサルティングに入社。税理士、公認会計士。(撮影、村田和聡)

田中:標準世帯と言われている配偶者と子供2人のパターンでいくと、非課税枠は現状の8000万円から4800万円に減る。相続財産が8000万円の場合、これまでは税金がかかりませんでしたが、法改正後は差し引き3200万円に対して相続税がかかるので、400万円近い税金が発生します。

 今回の税制改正大綱では、基礎控除額の引き下げに合わせて相続税の最高税率が「3億円以上で50%」から「6億円以上で55%」に引き上げられました。この点を心配される方もいますが、最高税率の引き上げによる影響よりも基礎控除額の引き下げの方が“ダメージ”は大きいと思います。

 というのも、相続税は法定相続割合に応じた金額にかかります。相続財産8000万円の標準世帯であれば、配偶者4000万円、子供が2000万円ずつ。つまり、相続財産全体で10億円、20億円という財産規模でなければそれぞれが6億円を超えることはなかなかありません。

 それに対して、基礎控除額の引き下げは相続に関わるすべての人に影響するうえに、基礎控除額の恩恵を受けている人も多く、そのインパクトはかなりのものがある。今回の相続増税は富裕層向けの課税強化と言われますが、どちらかというと庶民を直撃するものと言えるでしょう。

その一方で、相続税の減税の1つである「小規模宅地等の特例」は適用要件が緩和されました。

田中:小規模宅地等の特例は、親と同居していることを条件に、自宅宅地の評価額を最大で8割減らせる相続税の減税制度です。実は、3年前の2010年改正で以下の点が厳格化されました。

コメント1

「キーパーソンに聞く」のバックナンバー

一覧

「2015年の相続増税はここに気をつけろ」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長