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消費税をやめれば日本は復活します

ビル・トッテン アシスト会長の「消費増税以外の道」

2013年4月12日(金)

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 2014年4月にも税率引き上げが予定される消費税を見越し、政府は大胆な金融緩和策でインフレ目標2%の達成、デフレ脱却を目指す。しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。別の選択肢とは。

(聞き手は秋山 知子)

トッテンさんは以前から、日本のデフレの元凶はバブル崩壊でもリーマンショックでも少子高齢化でもない、消費税にあるとおっしゃっています。近著の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ヒカルランド)では、消費増税という選択肢を取らずに日本経済を復活させるためのソリューションを提唱されていますね。
 ただ現在予定されている消費増税は、2%のインフレを達成した後に税率を上げるわけで、そこが過去2回(1989年消費税導入、97年税率引き上げ)とは違うと思いますが。

トッテン:2%のインフレになったら消費税を上げるとは、日本政府は何をしたいんですか? 経済を活性化して、景気が良くなったらまた悪化させたいの?

 消費税というのは、消費に対する罰税でしょ。

ビル・トッテン
株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ヒカルランド)、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100%マネー」で日本経済は復活する』(東洋経済新報社)、『日本は悪くない』(ごま書房)など多数。
(撮影:都築雅人)

 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28%。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。

 消費増税した場合、GDP(国内総生産)の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか? 2%のインフレに加えて消費税率が5%から10%に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100%、カロリー(食料)の60%を輸入しなくてはいけないから、エネルギーが20%、食料は12%高くなります。これではいくら論理的に考えても、経済は良くならない。そういうことで経済が良くなると考えるのは「ドアホ」でしょ。

しかし、これまで何年も円高デフレが続いて、GDPが停滞し続けていましたが、円安になった時期は多少なりとも株価が上がって景気も上向きましたが。

トッテン:日本国民で、株から収入を上げている人はどれぐらいいますか。大部分の庶民は株を買ってないでしょう。

 日本の場合、純輸出はGDPの1%に過ぎない。円安にすると1%分の経済は良くなる。でも輸入している60%のカロリー、100%のエネルギーは高くなる。「経済が良くなる」などと言わずに、「日本経済団体連合会の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」と言うのなら分かります。

物価が上がるのに合わせて、賃金も上げてくださいという企業への施策も検討されていますが。

トッテン:でもロイターの企業調査では、「賃上げに前向き」と回答した企業はわずか1割だったから、その施策はあまり期待できません。

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「消費税をやめれば日本は復活します」の著者

秋山 知子

秋山 知子(あきやま・ともこ)

日経ビジネス副編集長

1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官