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甘やかして、世界で勝てるのか

ファーストリテイリング・柳井正会長が若手教育について語る

2013年4月15日(月)

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 激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。

 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』~今どきの若手の鍛え方~」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。

 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリングのトップ、柳井正・会長兼社長が登場。インタビューを通して、「ブラック企業」と呼ばれる原因を分析。柳井会長の考える若手の育成方針などを改めて語った。(聞き手は本誌編集長・山川龍雄)

ネットや報道などを通して、ファーストリテイリングが「ブラック企業」であると言われ始めています。そこで改めて今回は、柳井会長がこの問題をどう見ているのか伺いたいと思います。

ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長(撮影/古立 康三)

柳井会長:「ブラック企業」と言われるようになったのは、我々がグローバル戦略を本格化してからです。

 我々は今、旧来型の採用制度を壊す取り組みに挑戦しています。入社時期は問わない。新卒社員も中途社員も同じように扱う。能力があれば若くして出世できる。日本以外、どこの国もそういう採用方式をとっている。そこで我々も、採用のあり方をグローバルスタンダードにしようとしています。

 ですが一方でそれは、新卒社員が中途社員と同じように競争することでもある。採用システムや教育方針をグローバルスタンダードに合わせるなかで、ひずみが出たと思っています。

 特に長年働いている社員の中には、僕が急に「グローバル」と言い始めたことで、戸惑っている人も多かったんです。彼らは彼らで、小売業やサービス業に従事するビジネスパーソンとして、非常にいい仕事をする。ですからグローバルとは別に、それはそれとして評価すべきだった。そのあたりの配慮が、ちょっと足りなかったんでしょう。

離職率5割は、「さすがに高い」

「ブラック企業」と言われる要因の1つに、離職率の高さがあります。ファーストリテイリングでは、新卒社員の約5割が入社3年以内に辞めています。

柳井会長:離職率が2~3割であれば普通でしょう。ですが半分はさすがに高い。

 これまで我々は、入社半年から1年で店長になるべきだという教育をしてきました。ですが店長資格が取れず、失望して辞める人はすごく多いんですよ。

 たとえ店長資格を取っても、能力や経験が足りないまま現場に出れば、当然戸惑ったり、精神的に追い詰められてしまったりする。

 それなのに我々は店長として何をすべきなのかという「技術」ばかり教育していた。これが一番の問題であり、失敗だと思っています。

コメント66件コメント/レビュー

本当にTPP、FTAは自由なのか?開国なのか?これは、騙し文句である。
小生は第二次世界大戦の前にもどったと見る。WW2の前は、世界恐慌の後にブロック経済になった。今また、自由の名の下でブロック経済が復活しようとしている。世界を覆う経済成長の鈍化を受け、再び経済戦争、市場の囲い込み競争が起きている。TPPが対中国のブロック経済であることは明白であり、日中韓FTAは中国がそれにくさびを打とうとしているのだ。経済だけを見て、国際政治を見ていない。自社が儲けることしか考えずに、国益を無視している。そういう日本人が多すぎる。
説明してほしい。TPPがなぜ「自由」なのか?「開国」なのか?正反対である。ある特定の国だけに、関税をかけないようにするということは、それに加われなかった国から見れば、差別であり、関税障壁を設けられたのと同じである。何が「自由」なのか?制限と排除である。TPPに加われなかった国から見れば、TPPブロック経済圏外には、貿易を不利にして、「閉じて」いるのである。
ブロック経済こそ、第二次世界大戦のヒキガネであり、その貴重な教訓から、ブロック経済を排除して、世界をできるだけ差別しない「自由貿易」を推進したのが、戦後の世界経済だ。それをTPPやFTAでブロック化することは、それこそ戦争を誘発する行為であり、TPPに加盟することこそ、「戦争法案」である。(2016/02/01 00:28)

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「甘やかして、世界で勝てるのか」の著者

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

本当にTPP、FTAは自由なのか?開国なのか?これは、騙し文句である。
小生は第二次世界大戦の前にもどったと見る。WW2の前は、世界恐慌の後にブロック経済になった。今また、自由の名の下でブロック経済が復活しようとしている。世界を覆う経済成長の鈍化を受け、再び経済戦争、市場の囲い込み競争が起きている。TPPが対中国のブロック経済であることは明白であり、日中韓FTAは中国がそれにくさびを打とうとしているのだ。経済だけを見て、国際政治を見ていない。自社が儲けることしか考えずに、国益を無視している。そういう日本人が多すぎる。
説明してほしい。TPPがなぜ「自由」なのか?「開国」なのか?正反対である。ある特定の国だけに、関税をかけないようにするということは、それに加われなかった国から見れば、差別であり、関税障壁を設けられたのと同じである。何が「自由」なのか?制限と排除である。TPPに加われなかった国から見れば、TPPブロック経済圏外には、貿易を不利にして、「閉じて」いるのである。
ブロック経済こそ、第二次世界大戦のヒキガネであり、その貴重な教訓から、ブロック経済を排除して、世界をできるだけ差別しない「自由貿易」を推進したのが、戦後の世界経済だ。それをTPPやFTAでブロック化することは、それこそ戦争を誘発する行為であり、TPPに加盟することこそ、「戦争法案」である。(2016/02/01 00:28)

投資の観点からはブラックであれば、儲かりやすいのは当たり前で資本家として一流な事が分かります。一方で世界市場と日本市場では貨幣価値も飽和状況も違いますので、「経営者」よりは寧ろ「カネ」を観点とする「資本家」という本質も浮き彫りにしていますね。(2016/01/31 19:31)

某テニス選手が着ているユニクロ製ウェアを見ると、あまりのダサさに選手が可哀想になる。機能的にもガチのスポーツウェアメーカーの足元にも及ばないのではないかと想像する。にもかかわらず、ナイキやアディダスと張り合うつもりでいらっしゃる。心底驚きいた。なめられたもんだな、ナイキやアディダスも。ユニクロ製品は、使い捨て製品。毎年買うから売り上げが落ちなかった。しかし、だんだん、その使い捨て消費から離れていく消費者が多くなってきた。それは、ユニクロ製品を通して、ユニクロというメーカーの衣服に対するリスペクトの低さが透けて見えたこともあるだろう。突き詰めれば、その服を身につける「人」」へのリスペクトが足りない。それが分かってしまったのだと思う。だから、ブラック企業と言われて、「ああ、やっぱり」と納得されてしまうう。
 ナイキやアディダスの、着古す過程で「味」が出てくるウェアに手を通すことで感じる「豊かさ」について、柳井氏は考えたことがあるのだろうか。テニス選手が着れば「品質」が伴うとは、まさか思ってはいないよね。問題は品質だ。だから、米国でユニクロが苦戦する。スポーツ文化が浸透している彼の国の人々をよく見たらよい。定番は、カレッジやNFLなどプロチームのウェア。その中で各メーカーはしのぎを削っている。昔、良い製品を出していたスターターというブランドですら、負けていった。今はほぼナイキが独占しているが、それは、衣服を着るのは人間だ、という視点のもと、デザイン、素材等々、すべてを含めた「品質」が認められているから。人も服も「使い捨て」文化のユニクロに、そんな製品、作れるのか。(2016/01/31 18:01)

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