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「やはり手弁当じゃ、企業は支援を続けられませんか?」

CSRコンサルタントの水上武彦氏に聞く

2013年4月15日(月)

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 2011年3月11日に起きた東日本大震災。その直後には、東北地方の太平洋沿岸部をはじめ、大津波などで甚大な被害を受けた地域に対する企業の支援は大きく盛り上がった。
 あれから2年余りが経ち、企業の復旧・復興支援は今、どのように変わってきているのか。CSR(企業の社会的責任)につながる企業活動の動向に詳しいCSRコンサルタントの水上武彦氏に聞いた。

(聞き手は中野目 純一)

東日本大震災の発生から2年という節目を受けて、日経ビジネスの3月4日号と3月11日号の2号連続で、新しい展開を始めた三菱商事とキリン(キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンの国内事業を統括する会社としてこの1月に発足した会社)の復興支援活動を紹介する記事を書きました。この2社のように、新たなアプローチで東北地方の太平洋側沿岸部の復興支援に取り組む企業の動きは広がっているのでしょうか。

水上:三菱商事は「三菱商事復興支援財団」という財団法人を設立し、震災で被害を受けて再建に取り組む企業に対して、財団が出資や融資を行う。そうした仕組みで、従来の寄付とは一線を画した資金援助を始めました。

水上 武彦(みずかみ・たけひこ)氏
運輸省(現国土交通省)で航空規制緩和、日米航空交渉等主要航空政策を担当した後、経営コンサルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロジェクトに従事。その後、CSRのコンサルティングを手がけるクレアンに参画し、現在は同社のCSRコンサルタント。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。日経ビジネスオンラインで「CSRからCSVへ ポーターで考える新しい経営」と題するコラムを連載した。
(写真:陶山 勉、以下同)

 キリンは、「第2ステージ」を銘打って、(1)農作物・水産物のブランド育成(2)農業や水産業の従事者が加工や販売にまで関与する「6次産業化」に向けた販路拡大(3)将来にわたる担い手・リーダーの育成──の3つに対する新たな支援を打ち出しました。これも寄付から踏み込んだ支援活動で、同社ではブランドの再生・育成や販路拡大などで本業のノウハウを生かすことも視野に入れているようです。

 この2社のような復旧・復興支援の新たな形が出てきた半面、被災地における復旧のフェーズがほぼ一段落して復興のフェーズに入る中、多くの企業の被災地に対する関心は薄れてきていると感じています。

 被災地と何らかのつながりのある会社は、復興に向けた課題が山積している現地の状況をよく分かっている。だから、「まだまだ必要だね」と社員ボランティアの派遣を続けているし、新しい支援にも取り組む。

 他方、被災地とつながりのない会社は、現地の状況がよく分からない。2年が経ったので、ある程度は進んでいるだろうと思い、震災直後に抱いた高い関心は薄れてきているのが実情でしょう。

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「「やはり手弁当じゃ、企業は支援を続けられませんか?」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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