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日本的ものづくりの病~なぜ「急成長企業」が産まれないの?

能登左知氏(KAPIONパートナーズ共同代表)に聞く「新規事業が成長しない理由」

2013年4月16日(火)

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 米国シリコンバレーでのスタートアップ手法を紹介したエリック・リース氏の『リーンスタートアップ』。1章はこんな一文から始まる。

 「スタートアップの構築とは組織の構築にほかならない」。

 ベンチャーのみならず大企業の新規事業を立ち上げる時、開発する製品やサービスには関心が集まりがち。だが、「組織」という観点から成長を考える視点が日本では弱い。起業を志す人はすぐに2、3人でチームをつくり始めるが、その2~3年後も同じ2、3人のままであるケースが少なくない。つまり、組織を構築できずにいるのだ。

 起業家にはゼロから1を生み出す力が必要だ。その「1」をつくり出すスタートアップの考え方やノウハウを教える機関は日本でも増えてきた。が、課題はその先。ビジネスの種を短期間で大きく組織に育てるプロセスの重要性は認知されていない。このステップアップで鍵を握るのが“スケーラブルマネジメント”という考え方だ。日本でこのスケーラブルマネジメントを教えるKAPIONドリームガーデンを主宰する能登左知代表に、なぜ、日本では急成長の組織が産まれにくいのか、などについて聞いた。

(聞き手は瀬川明秀=日経ビジネス)

幸先良い今どきの起業家たち

まず、KAPIONドリームガーデンについて教えて欲しい。

能登:KAPIONドリームガーデンは、起業家を支援する団体KAPIONパートナーズ(設立2012年、横浜市)が主催するメンタリングセッション(講座、演習、ワークショップ)です。

能登 左知(のと・さち)
KAPIONドリームガーデン 主宰者
2001年Kansas City Art Institute インダストリアルデザイン科BFA 学士終了。帰国後インキュベーションフィールドに携わる。行政運営の創業支援施設にて創業支援の立場にいたことから、スタートアップの課題や問題について研究、起業家・曽我弘氏とともに著書『シリコンバレー流起業入門』を出版。本書を使い曽我氏とともに、ベンチャー企業育成手法を考案しプログラムを開発、KAPIONドリームガーデンを主宰している。また2012年ALC教育社と共同で、慶応大学博士課程の秋季コースでも採用され2013年も実施予定。

 もともと、私の専門はCIビジネスデザインで、VCなど機関投資家に対する提案書のシナリオをつくるアドバイスをしています。具体的に相手にはどのように見えるのかなど、イメージ構成やプレゼンテーションづくりを得意としています。今まで1500件ほどの起業をサポートしてきましたが、日本の起業家に共通するのは「急成長のシナリオづくり」がとても下手だということです。それを解決する場を提供したいと考えていました。そこで、シリコンバレーでゼロから起業し、5年後のIPO直前でApple社に売却した経験を持つ曽我弘氏に共同代表になっていただき、KAPIONパートナーズを設立したのです。

日本の起業志望者に何か特徴はありますか?

能登:今どきの起業家は皆さん慎重です。根拠のない勢い、ただの起業熱だけでは行動しません。無駄なく利口なスタートアップを意識し、知識を十分に備えた上で、はじめの一歩を踏み出だそうとしています。

 実際、知識があることで成功の確率は高まってきています。「リーンスタートアップ」などの考え方が広まったお陰で、商品やサービスを顧客やターゲットの望むカタチにいち早くもっていける会社は増えていますしね。

 彼らの追い風となっているのが、シードアクセラレーターという存在です。まだビジネスの種を固めている段階、いわゆる「シードステージ」の本格的なビジネスが始まってはいないものの、今後新市場や既存市場に新風を巻き起こす可能性がある企業に対し、IT業界だと100万~500万円程度の少額投資をする団体を言います。この「シードステージ」から、実際にアイデアを試作しいていく「アーリーステージ」にステップアップする時に、非常に助かる存在だ、と聞いています。

やっぱり資金調達に困っていた

つまり、成功する確率が高まっているということでしょうか?

能登:「はじめの一歩」を踏み出すのはいいんです。しかし、気になるのは2歩目からです。ベンチャーにはいろいろな段階があります。

 最近、KAPIONでいらしたDさんの話しをしましょう。彼は20代。技術系の仲間3人でチームをつくり、ゆくゆくは大手IT企業に会社ごと売却したいと考えています。ちょうど2年目を迎えたところです。

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「日本的ものづくりの病~なぜ「急成長企業」が産まれないの?」の著者

瀬川 明秀

瀬川 明秀(せがわ・あきひで)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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