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事故から1年、間もなく始まる「新高速バス 」は安全か

バス業界の改革者、イーグルバスの谷島賢社長に聞く

2013年4月24日(水)

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 関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故から、4月29日で1年が経つ。その間に高速バスを巡る大改革が断行され、8月には新しい規制の下で「新高速乗合バス」制度がスタートする。果たして「高速バス」への不安と不信は払拭できるのか。「バス業界の改革者」、谷島賢イーグルバス社長に聞いた。埼玉県の赤字バス路線を引き継ぎ、車両にセンサーを付けて運行を分析、ダイヤと停留所を次々と変更して黒字に転換していった。その谷島社長率いるイーグルバスも「新高速乗合バス」に参入する。果たして、新制度は業界を蘇らせるきっかけになるのか。(聞き手は金田 信一郎)

谷島賢(やじま・まさる)氏
1954年生まれ。東急観光(現トップツアー)を経て80年にイーグルバスを創業して送迎バス事業を開始。2006年に埼玉県日高市の赤字路線バスを西武バスから引き継いで、黒字化に成功。不振が続くバス業界の「改革者」として注目を浴びる。

関越道の高速バス事故から、1年が経ちます。

谷島:高速バスは今、大変革が起きています。

 これまで、どちらかというと、動かないのが交通行政でした。それが事故以来、ものすごい勢いで制度や規制を変えて、高速ツアーバスは8月1日で廃止になります。

 事故を起こした高速ツアーバスとは、旅行業法の下で運行され、貸切バスの運行形態を取っています。これに対して、当社が地元の川越(埼玉県)から羽田空港まで運行している高速乗合バスは、道路運送法の下で管理されています。

 どちらも国土交通省の管轄ですので、同じ官庁が旅行業とバス事業者を両方とも見ていることになります。高速ツアーバスは道路運送法 から見れば「グレーゾーン」となるのですが、旅行業法から見れば「合法」となります。

 この2つ(の高速バス)が併存したことが、業界を混乱させてきました。旅行業法では、ツアー企画に参加者が集まらなければ運行をキャンセルできます。単価も変更が可能です。一方、道路交通法の路線バスと同じ基準が適応される「高速乗合バス」は、たとえお客さんがゼロでも、運行しなければならない。価格も認可を受けた水準で、1年をやりきります。

 要するに、規制が厳しすぎる高速バスと、規制が緩すぎる高速バスが存在して、両方ともムリ があったんです。だから今、乗合バスの運賃規制などを緩やかにして、逆に高速ツアーバスの安全基準をぐっと上げる。そういう考えの下で、「新高速乗合バス」という制度に一本化するわけです。

動かなかった行政が、さすがに今回は迅速に対応した、と。

谷島:まあ、そもそも総務省は2010年、「貸切バスの安全性には問題がある」として国交省に勧告しています。実際、業界にいる私の目から見ても、規制緩和が悪い方向に行ってしまった結果だと捉えていました。

 そうした危機感の中で、「バスのあり方検討会」が始まって、昨年3月末に答申が出ています。そこでは、「問題を2~3年かけて変えていこう」という内容や方向性が打ち出されていました。その矢先に、あの事故が起きてしまったわけです。

 そして、議論してきたことが、振り出しに戻ってしまった。2~3年をかけて改革するはずが、「1年でやる」という話になった。これは、事業者にとって大変なことです。運転手の配置基準も全部変わりますから。走行距離が670キロメートル までは1人の運転手で運行できた ところが、500キロになる、と。前の規準でも、きちんと運行していれば、安全に問題はなかったと思います。そういうことまで、すべて変わってしまう。

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「事故から1年、間もなく始まる「新高速バス 」は安全か」の著者

金田 信一郎

金田 信一郎(かねだ・しんいちろう)

日本経済新聞編集委員

1990年横浜国立大学経済学部卒業。同年、日経BP社入社、日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長などを経て2014年より現職。産業、金融、経済事件を中心に取材・執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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