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中国バブルは2015年に崩壊する

熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストに聞く

2013年4月25日(木)

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 昨年9月の反日デモから半年が過ぎたが、日中両国には依然としてすきま風が吹いている。中国経済の減速懸念が強まる中、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストは2015年にも中国のバブルが崩壊すると予想する。

(聞き手は渡辺康仁)

中国の反日デモから半年が過ぎました。著書『パッシング・チャイナ』では日本経済への影響は「蚊が刺した程度」と分析していますが、本当にそうなのでしょうか。

熊谷 亮丸(くまがい・みつまる)氏
大和総研チーフエコノミスト。1966年東京都生まれ。1989年東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。同行調査部を経て、2000年興銀証券(現みずほ証券)シニアエコノミスト。2005年メリルリンチ日本証券チーフ債券ストラテジスト。2007年大和総研に入社し、2010年より現職。主な著書に『消費税が日本を救う』(日本経済新聞出版社)、『パッシング・チャイナ』(講談社)など。(撮影:清水盟貴)

熊谷:日中関係の悪化が日本経済に及ぼす影響は3つのルートが考えられます。日本からの対中輸出の減少、中国にある現地法人の売上高の落ち込み、そして日本を訪れる中国人観光客の減少です。

 計算するといずれも大きな影響ではありません。最悪のシナリオでも日本のGDP(国内総生産)を0.2%押し下げる程度です。日本経済に止めを刺すという話ではないのです。

 中国サイドにも悪影響はあります。中国への直接投資が鈍る可能性があるほか、電子部品や自動車などの分野でサプライチェーンが寸断される事態も考えられます。

 日本には日本だけが悪い影響を受けるという考え方もあったようですが、貿易は相互にメリットがあるからやっているわけですから、中国にも同じ程度の影響が出ることは避けられません。

反日デモの当初から日本経済への影響は軽微だと考えていたのですか。

熊谷:日本経済を取り巻く海外のリスク要因を分析すると、最大のものは欧州のソブリン(政府債務)リスクです。これはいわゆるテールリスク(確率は低いが起こると甚大な損害をもたらすリスク)と呼ばれるものです。最悪のケースでは日本のGDPは4.1%、金額にすると21兆円程度、落ち込む恐れがあります。

 米国の財政問題が深刻化した場合の日本のGDPへの影響は1.5兆~2兆円、原油価格が50ドル上がった場合は5兆円です。こうして見ると、日中関係の悪化による影響はかなり限定的だと言えます。

 日本からの輸出を金額ベースで見ると中国が一番ですが、付加価値ベースでは米国が最も大きくなっています。日本にとって一番重要なのは依然として米国なのです。

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「中国バブルは2015年に崩壊する」の著者

渡辺 康仁

渡辺 康仁(わたなべ・やすひと)

日経ビジネス副編集長

1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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