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大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由

旭電機化成・横井正憲開発部長に聞く

2013年5月2日(木)

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 家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。

 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。

(聞き手は鈴木信行)

横井正憲(よこい・まさのり)氏
旭電機化成名古屋商品事業部で開発部長を務める。元懐中電灯メーカーの開発者で、M&Aに伴い旭電機化成へ移籍。今回のテーマである「リモコン発見器」(税込み1050円)をはじめ、様々なユニーク商品を自ら開発。(写真:岡崎利明、以下同)

エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。

横井:1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣の方針の下、少しずつ自社ブランド商品を増やしてきた。取引先だった懐中電灯メーカーを買収し、各種電灯のOEMビジネスを開始したのが1993年。その後、OEMだけでなく、既存技術を生かした自社商品を作ろうと95年からアイデア商品の開発を本格化させた。

 実は、私は買収された懐中電灯メーカーの元開発部員。M&Aに伴い旭電機化成に移籍した後も商品開発を担当させてもらうことになり、現在に至っている。

「すっきりコード巻き」で自社商品事業が離陸

後ほど読者にも紹介するが、御社のアイデア商品の中にはライトやランプなど電灯系の製品が多い。その背景には、懐中電灯開発者という横井部長の経歴があったのか。

横井:そうかもしれない。ただし最初から沢山のアイデアが出たわけではなく、初めの頃は私も他の社員もどんな製品を作ったらよいか分からず、社内でアイデアを募ってもなかなか集まらない時期もあった。そんな状況を打破したのが、経営陣のご家族の方が提案された、邪魔なコードをすっきり収納するアイデア雑貨「すっきりコード巻き」シリーズだ。試しに製造したところ、これが大ヒット。社員も「何も世紀の大発明をする必要はない。生活の中のちょっとした不便を解消するモノを作ればいい」と納得し、それ以来、アイデアが出るようになった。今では売上高の7割は自社商品事業だ。

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「大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由」の著者

鈴木 信行

鈴木 信行(すずき・のぶゆき)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官