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ところで「脱原発」ってどうなったの?

エネルギーの専門家、平沼光・東京財団研究員に聞く

2013年5月15日(水)

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 ここに来て、すっかりエネルギー政策の話題が萎んでしまった。震災後、「脱原発」と再生可能エネルギーの議論が沸き上がったが、安倍政権下でどう動いていくのか。エネルギーの専門家、平沼光・東京財団研究員に聞いた。

(聞き手は金田信一郎)

東日本大震災による原子力発電所事故で高まったエネルギー問題に対する議論が、最近ではあまり聞かれません。

平沼 光(ひらぬま・ひかる)
東京財団研究員。日産自動車を経て2000年より現職。現在、政策研究部で外交・安全保障、資源エネルギー分野のプロジェクトを担当。著書に『日本は世界一の環境エネルギー大国』『日本は世界1位の金属資源大国』『原発とレアアース』。

平沼:そうですね。民主党政権時代には、「(エネルギーの)ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。

安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。

平沼:ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。

確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。

平沼:文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうかは、これから具体的な政策を見ていかないと分かりません。

安倍首相は就任前後に、民主党政権の脱原発政策を見直すという内容の発言を繰り返していました。

平沼:そうですね。そこがちょっと現政権のエネルギー政策の未来図を分かりにくくしています。日本のエネルギー政策は、はっきり言って、政府から具体的なものが出されていません。まあ、できることをやるしかない。当然、安くて安定した火力発電ができるのならば拡大していく。再生可能エネルギーも使えるのであればやりましょうと。

火力発電に関しては、北米のシェールガス革命が騒がれるようになりました。また、ロシアのサハリンから天然ガスのパイプラインを通す、という話も出てきています。ここに来て、この2つは大きな変化ですね。

平沼:特に北米のガスを取りに行こうという意思が、明確に日本から出ています。それを見越して昨年9月にはカナダの天然資源担当の大臣が来て、私も面会させていただきました。

どういう話し合いになったのでしょうか。

平沼:(カナダ側は)日本がこれから重要なパートナーだというメッセージを発していました。特に資源エネルギー関連の、シェールガスやレアアースなどについてです。これから需要が高まってくる日本に、食い込んでいこうという意図が表れていたと思います。

なるほど。しかし、レアアースに関しては、日本の領海内にも大量に埋まっていると言われています。

平沼:確かに資源としては、大きな意味を持っています。品質としても遜色ない。問題は、採掘が可能かどうかです。

それは、経済コストの問題ですか。

平沼:そういうことです。経済的に見合うのか、それがまだ分からない。

 ただ、日本の国土にレアアースが大量にあった、と。しかも大きな特徴は、放射性物質の含有量が極めて少ないことです。あとは、採算ベースにのった採掘技術が確立されるかどうか。しかし、そもそも(資源が)あるかどうかで大きな違いが出てきます。

要するに、資源獲得の交渉に影響するわけですね。

平沼:資源の世界は相場ですから、何かあれば上がったり下がったりするわけです。そうした意味で今後、技術革新があれば、相場に影響してくると思います。

「うちにはレアアースが眠っているし、実用化もできる」ということになると、輸入交渉も変化する、と。

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「ところで「脱原発」ってどうなったの?」の著者

金田 信一郎

金田 信一郎(かねだ・しんいちろう)

日本経済新聞編集委員

1990年横浜国立大学経済学部卒業。同年、日経BP社入社、日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長などを経て2014年より現職。産業、金融、経済事件を中心に取材・執筆。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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