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SoftBankの利用者もauの利用者も、みなドコモのお客様です

ドコモの脱キャリア戦略を中山俊樹フロンティアサービス部長に聞く

2013年5月30日(木)

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 ソフトバンクやKDDIの攻勢で、足元では加入者獲得競争で苦戦するNTTドコモ。通信会社(キャリア)としてシェアトップを維持する必死の防戦が続いているが、一方ではキャリアの枠を超えた総合サービス企業への脱皮の動きも現実化しつつある。「キャリアフリー」事業の最前線で指揮を取るドコモの中山俊樹・執行役員フロンティアサービス部長に話を聞いた。

(聞き手は小板橋太郎)

中山さんは元々NTTの出身でいらっしゃいます。ドコモにきてそろそろ1年ですか。

中山 俊樹(なかやま・としき)
1981年東京大学法学部卒業後、同年日本電信電話公社 (現NTT) 入社。87年カリフォルニア大学バークレー校経営大学院 (MBA) 卒業。以降、人事、法人営業などを担当後、NTTの国際通信事業の立上げに参画。その後社長秘書役などを経る。2011年NTT新ビジネス推進室長。2012年NTTドコモ執行役員フロンティアサービス部長に就任、NTTドコモの新サービス・新事業の創出に取組んでいる。(写真:都築雅人)

中山:まだ1年もたっていないんで偉そうなことはいえません。ドコモに来る前は持ち株会社で新規ビジネスの担当をしていました。もともとNTTは強力なR&D(研究開発)部門をもっていることもあり、どうしても内部開発志向が強い。しかし世の中はシリコンバレーを見てもわかるとおり、潮目の移り変わりは早い。当時初代の新ビジネス推進室長だった鵜浦博夫NTT社長は、サードパーティーの力を取り込むことで変身しなければいけないと考えていました。私はその下で次長としてベンチャー企業などとの協業を推進していました。

ドコモの加藤薫社長は、一携帯電話会社から、総合サービス企業への脱皮を経営目標に掲げ、野菜宅配のらでぃっしゅぼーや、テレビ通販のオークローンマーケティング、タワーレコードなどと資本提携を進めています。中山さんのいらっしゃるフロンティアサービス部はまさにその尖兵ですね。

売上高1兆円がゴール

中山:そうです。ドコモの本業は約6000万人の加入者基盤を持つ携帯電話ビジネスで、われわれの部門とは圧倒的に収益規模が違いますが、成長が止まったとはいいたくないけれど、きわめて鈍化しているのは事実だし、競争も激しくなっています。今ドコモの売上高は約4兆6000億円ですが、携帯電話事業がキャッシュフローを生み出しているうちに、新規分野を形にする、具体的には2015年までに1兆円にする計画です。

当初は「ドコモは八百屋さんになるのか」と揶揄されるほど、ドコモの戦略は伝わっていなかった点があると思います。これからも買収を重ねてパズルが完成するまでピースを加えていくのですか?

中山:それは難しい質問ですね。10個とか20個とかはじめから決めているわけではありません。2015年まで1兆円の目標で、すでに新規サービスのくくりでは5000億円強を達成していますので、残り5000億円ということになります。100億円の単位のビジネスなら50個つくらなければならないし、1000億円の規模なら5個でいいということになるでしょう。数は決まっていないが1兆円というゴールは決まっています。

米アマゾンのように物販全般に手を広げていくおつもりですか。

中山:それについては選択と集中をしていこうと思っています。加藤社長は「スマートライフ」というメッセージを掲げました。具体的には、(1)メディアコンテンツ、(2)コマース、(3)金融、(4)環境・エコロジー、(5)メディカルヘルスケア、(6)安心・安全・教育、(7)モバイル、(8)共通基盤――の8分野です。その中でもメディカルヘルスケアとか、教育などの生活サービスにこれからフォーカスを当てていくつもりです。

それはドコモの利用者のためのサービスなのか、それともキャリアフリーで展開していくのか、今ひとつわかりにくいところがあります。

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「SoftBankの利用者もauの利用者も、みなドコモのお客様です」の著者

小板橋太郎

小板橋太郎(こいたばし・たろう)

前日経ビジネス編集委員兼副編集長

1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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