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日本株急落は新たな上昇に向けての“地固め”

アレキサンダー R.トリーヴス・フィデリティ投信 運用部長に聞く

2013年6月10日(月)

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 このところ不安定さを増している日本の株式相場。この日本株を大きく揺さぶっている取引主体でありながら、その行動の実態がなかなかつかみにくいのが外国人投資家だ。実際に海外を駆け巡り、情報交換を密にしながら日本株への投資魅力を説いて回っているフィデリティ投信の運用部長、アレキサンダー R.トリーヴス氏に、昨今の日本株に対する海外投資家の受け止め方や投資行動について聞いた。

(聞き手は松村伸二)

最近の日本株は急落するなど不安定な動きを見せています。

アレキサンダー R.トリーヴス氏(以下、トリーヴス):足元の狭いところを見るだけでなく、これまでの全体の動きをおさらいすべきです。確かに、直近では一時的に高値から約20%下落しましたが、昨年末に比べればまだ25%高い水準にあり、昨年の11月半ばから見ると50%も上昇していることには変わりありません。

きわめて健全な調整

 ですから、今年1年間という長めの期間で考えれば、地合いが決して悪くなったわけではなく、非常にいい年であるということを忘れてはなりません。このところ市場が先走りすぎて急ピッチで上がっていたことに対する、きわめて健全な調整であったと受け止めています。これは今後の新たな上昇過程に向けての“地固め”になるでしょう。

アレキサンダー R.トリーヴス氏
1995年、英ケンブリッジ大学キングズカレッジ卒、マーキュリー・アセット・マネジメント入社。ロンドン、香港、シンガポールでアナリストを歴任。メリルリンチ・マーキュリー・アセット・マネジメントなどでのポートフォリオ・マネージャーを経て、2006年にフィデリティへ。2007年、フィデリティ投信(東京)のヘッド・オブ・リサーチ。2012年から現職。日本経済の現状や日本株投資の魅力を海外投資家に直接伝えるため、世界を駆け巡る。(撮影:菅野勝男)

これまでの右肩上がりの流れは変わってないということですか。

トリーヴス:原因が何だったかを理解することが大事です。今回の調整のきっかけがいったい何だったのか、実はあまり明白ではありません。いくつか指摘はされています。例えば、日銀の黒田東彦総裁が会見で対応策などの追加的な情報発信をしなかったことに市場が失望した、と言う説がありますが、それはおかしいと思います。その会見の前に、特に誰も期待を持っていなかったからです。元々期待のないところに、失望するということはあり得ません。

 米国での量的緩和策が終息に向かっていくのではないかという見方や、中国の経済指標が期待したほど良くなかった点も、日本株調整のきっかけと指摘されています。しかし、これらはいずれにせよ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる日本の復活とは直接的な関係はありません。

 投資家は、日本経済の先行きに不安になって売りを出したわけではなく、こういったことを言い訳にして、利益を確定させるための売りを出したと見ています。

注目すべきは国債利回りの上昇

では、最近の日本経済の動向は楽観して良いのでしょうか。

トリーヴス:一番注目すべきは、日本国債の利回りの上昇です。安倍政権と日銀は絶妙なバランスをとりながら金利を管理していかなければなりません。

 片方では、インフレ目標を掲げて経済成長を促し、さらに税収を増やすような環境を作っていこうとしています。しかし、もう片方では、インフレが行き過ぎると、大きな負債を抱える日本国としては金利支払い能力が大きなインパクトを受けます。日銀には、こうした微妙な「範囲」の中での舵取りが求められるわけです。この「範囲」から外れる事態が起これば、日銀は苦しい状況に陥ることになるでしょう。

今回の売りの主体は外国人投資家との指摘があります。彼らはどこかで利益確定のチャンスを狙っていたということですか。

トリーヴス:今回の局面で、外国人投資家の大きな売りはなかったのではないでしょうか。少なくとも年金資金のような大手機関投資家からの目立った資金流失の話は、耳にしていません。

 忘れてならないのは、円安傾向の影響です。日本株投資をする外国人投資家にとっては、円安になっている分、為替換算後では大きく利喰えるほどの益は出ていないと思われます。ドルやユーロで投資している外国人投資家からすると、円建てで見たパフォーマンスより低いリターンになるわけです。それを考えると、急いで日本株を売る理由が外国人投資家にはないはずです。

コメント2件コメント/レビュー

この記事の「TPPを受け入れることによって、古いモデルを破壊し、未来に向けてより適したモデルに移行していく。」を安倍内閣の構成員は認識しているのだろうかと疑問視している。TPP受け入れは日本市場の改良や改善では不十分で大きな改革を実行する事によってその果実を得る事が出来る。今のままの姿勢で取り込んでもあちこちに綻びが出来て管理不能になってしまうのではないかと恐れている。改革や革命的な動きが農業にも医療にも見られないからだ。一旦破綻させてから出直す方法でも改革は可能だが、自らの意思で改革を行うのが最善である。その意味で今までの農業は忘れて、日本の国土を有効に利用する農業のあり方から考え直す事を直ぐにでも始めなければならない。旧来の売買による農地集約では時間と金が掛かり過ぎるので、農地所有権と農地利用権を分離して、利用権での集約を目指すべきだ。かといってアメリカやオーストラリアの様な規模を目指せる筈も無い。米作であれば、「10年以内に10hr以上」を政府が支援する基準にし、集約の出来ない農家は切り捨てるしか無い。産業界では「要らないものは切り捨てる」事を経験済みだが、日本の農業は小規模でありながらぬるま湯につかっていたので、抵抗も少なくないだろうが、21世紀の日本農業は兼業農家を排除し、専業農家に集約すべきなのだ。兼業農家は機械化による省力化で、一年間で田圃で働く時間は20時間にも満たない農家が多いのではないか。その様な手抜き農業が成り立つ事自体今の世界では「異常」な状況なのだ。問題は山間の段々畑で機械化が進まずに手作業が多いのに水田で稲作を続けている事だ。観光地化している段々畑はボランティア等が入って何とかなるかも知れないが、そうでない場所は牧草地にデモして放牧地にする等の対応策を本気で考えないと土地が雑草だらけで荒れるに任す状態になる可能性が高い。森林保護と合わせて、国として国土保全の一環として対応すべきだ。平地の農業は前述の通り、西欧並の農業規模と国からの支援とで国際競争に勝ち残れる道を探るべきだ。政府の動きを見ていると、国内での対策は交渉妥結以降に考えているのではないかと思われ、「そんなにのんびりしている場合ではないですよ!」と言いたい。折角の改革のチャンスも、対応が遅れれば「危機」に変身するのだから。(2013/06/10)

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「日本株急落は新たな上昇に向けての“地固め”」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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この記事の「TPPを受け入れることによって、古いモデルを破壊し、未来に向けてより適したモデルに移行していく。」を安倍内閣の構成員は認識しているのだろうかと疑問視している。TPP受け入れは日本市場の改良や改善では不十分で大きな改革を実行する事によってその果実を得る事が出来る。今のままの姿勢で取り込んでもあちこちに綻びが出来て管理不能になってしまうのではないかと恐れている。改革や革命的な動きが農業にも医療にも見られないからだ。一旦破綻させてから出直す方法でも改革は可能だが、自らの意思で改革を行うのが最善である。その意味で今までの農業は忘れて、日本の国土を有効に利用する農業のあり方から考え直す事を直ぐにでも始めなければならない。旧来の売買による農地集約では時間と金が掛かり過ぎるので、農地所有権と農地利用権を分離して、利用権での集約を目指すべきだ。かといってアメリカやオーストラリアの様な規模を目指せる筈も無い。米作であれば、「10年以内に10hr以上」を政府が支援する基準にし、集約の出来ない農家は切り捨てるしか無い。産業界では「要らないものは切り捨てる」事を経験済みだが、日本の農業は小規模でありながらぬるま湯につかっていたので、抵抗も少なくないだろうが、21世紀の日本農業は兼業農家を排除し、専業農家に集約すべきなのだ。兼業農家は機械化による省力化で、一年間で田圃で働く時間は20時間にも満たない農家が多いのではないか。その様な手抜き農業が成り立つ事自体今の世界では「異常」な状況なのだ。問題は山間の段々畑で機械化が進まずに手作業が多いのに水田で稲作を続けている事だ。観光地化している段々畑はボランティア等が入って何とかなるかも知れないが、そうでない場所は牧草地にデモして放牧地にする等の対応策を本気で考えないと土地が雑草だらけで荒れるに任す状態になる可能性が高い。森林保護と合わせて、国として国土保全の一環として対応すべきだ。平地の農業は前述の通り、西欧並の農業規模と国からの支援とで国際競争に勝ち残れる道を探るべきだ。政府の動きを見ていると、国内での対策は交渉妥結以降に考えているのではないかと思われ、「そんなにのんびりしている場合ではないですよ!」と言いたい。折角の改革のチャンスも、対応が遅れれば「危機」に変身するのだから。(2013/06/10)

日本の場合、現在の大きな企業に、役人がたかりそれを保護するという仕組みがあるので、新陳代謝が進まないのです。未来不透明な新興企業に自分の天下り先を求めるわけもなく、今安定している大企業にたかり天下るのが安全だからです。(2013/06/10)

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