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「日ロエネルギー同盟」はアメリカにとっても朗報

日露はかつて軍事同盟を結んでいた

2013年6月20日(木)

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日ロが関係を強化し、中国に対する抑止力を強化することを米国も歓迎するだろう。 日本国内にある対ロ不信は克服可能ではないか。かつて日露が軍事同盟国であった 事実を思い起こせばよい--藤和彦・世界平和研究所主任研究員はこう強調する。

(聞き手=森 永輔)

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ロシアから天然ガスをパイプラインで輸入する4つめメリットは、東アジア地域の安定につながることだと主張されています。これは、どういうことでしょう。

藤 和彦(ふじ・かずひこ)
世界平和研究所 主任研究員
1984年、早稲田大学法学部卒。経済産業省に入省。産業金融・通商政策・エネルギー・中小企業分野などに携わった後、2003年から内閣官房に出向(エコノミック・インテリジェンスを担当)。2011年より現職。(撮影:大槻純一、以下同)

:日ロがパイプラインでつながり天然ガスの安定取引が始まれば、当然のことながら、中国や韓国もロシアと同様の関係を結びたくなるでしょう。そうなれば、ロシアを起点とするエネルギー供給網が整備され、日本と中国・韓国との関係が深くなり、地域の安定度が増すことになります。

 地域の安定については、冷戦期の欧州で起きたことが参考になるでしょう。1960年代に石油輸出国機構(OPEC)が力を持ち始めた時、西ドイツは石油に依存する状況に危機感を覚えました。オランダのガス田の産出量も減っていました。そこで、ヴィリー・ブラント西独首相はソ連との間にパイプラインを敷設し天然ガスを輸入する決断をしたのです。

 この決断は厳しいものだったと思います。このパイプラインは東独を経由するので、西独国内はもちろん同盟国からも「東独を認知するのか」との批判が起こりました。ブラント首相は彼らを説得しつつ計画を実現しました。

 これに西欧諸国が倣いました。まずフランスとイタリアです。西独から支線を伸ばし、ソ連産の天然ガスを利用するようになったのです。これが西欧諸国とソ連との関係を安定したものにしました。

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「「日ロエネルギー同盟」はアメリカにとっても朗報」の著者

森 永輔

森 永輔(もり・えいすけ)

日経ビジネス副編集長

早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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