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「自立した契約者? それってどんな仕事なんですか?」

田代英治・インディペンデント・コントラクター協会理事長に聞く

2013年6月24日(月)

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 「インディペンデント・コントラクター」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。直訳すると「自立した契約者」。具体的には企業に所属せず、独立した立場で、複数の企業のコア業務を請け負う専門職を指す。

 企業が正社員を減らす中、高い専門性を必要とする業務の委託先として、その活躍の場は広がってきた。一方で、不安定な非正規社員の立場を懸念する声は強く、この4月には、非正規社員の正社員化を促すことを狙った改正労働契約法が施行された。

 それを受けて正社員の減少に歯止めはかかるのか。正社員とも従来の非正規社員とも異なるインディペンデント・コントラクターの活躍する機会は減るのか、それとも増えていくのか。特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会の田代英治・理事長に聞いた。

(聞き手は中野目 純一)

非正規社員の契約が更新され続けて5年を経過すると、その人から申し出があれば正社員にしなければならない。こうしたことを企業に新たに義務づける労働契約法の改正が民主党政権の下で行われ、この4月から施行されました。まずその影響をどう見ていますか。

田代 英治(たしろ・えいじ)
1961年生まれ。85年神戸大学経営学部卒業、川崎汽船入社。営業部を経て93年に人事部に異動し、人事制度や教育体系の改革を推進。2005年6月に退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年7月田代コンサルティングを設立し代表取締役に就任。2010年6月からインディペンデント・コントラクター協会の理事長。(写真:陶山 勉、以下同)

田代:法の改正によって正社員化が加速するとの見方もありますが、企業としては正社員になってほしい人は別として、そうでない人まで5年が経過したらそれだけで正社員としては受け入れるのは難しいところが多いのが実情でしょう。

 そこで5年が経過する前に契約を打ち切る、いわゆる雇い止めを行う。その結果、非正規のままでも構わないから長く働きたいという人までその機会を奪われている。このように法改正の趣旨に逆行することが起きていると見ています。

 背景には、正社員を増やそうという企業がそもそも少ないことがあります。現実の企業の職場には、正社員だけでなく、契約社員、パート、派遣社員といった様々な形態の非正規社員が混在して働いています。私のようなインディペンデント・コントラクターもその一形態です。

 そうした中、正社員が全くいなくなるということはあり得ないでしょう。どのような職種を正社員として雇用し、どの職種を非正規に任せるのか。その組み合わせは会社ごとの事業戦略などによって決まり、状況の変化に応じて常に見直されていくことになると思います。

コメント3件コメント/レビュー

記事中に、人事コンサルだと高価格なので、インディペンデント・コントラクターに回ってくるという部分がありますが、両者の違いってなんなんでしょう?  コンサルは数人以上の規模がある会社で、ICは個人?ってこと? ICも株式会社の形にしたとすると、人数だけの分類でしょうか。 記事だけではよく分かりませんでした。(2013/06/24)

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「「自立した契約者? それってどんな仕事なんですか?」」の著者

中野目 純一

中野目 純一(なかのめ・じゅんいち)

日経ビジネス副編集長

2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

記事中に、人事コンサルだと高価格なので、インディペンデント・コントラクターに回ってくるという部分がありますが、両者の違いってなんなんでしょう?  コンサルは数人以上の規模がある会社で、ICは個人?ってこと? ICも株式会社の形にしたとすると、人数だけの分類でしょうか。 記事だけではよく分かりませんでした。(2013/06/24)

有期労働契約法の改正については、5年を経過したら無条件に正社員転換しなければならない? といった様々な誤解が生じていますが、今年の4月以降から結ばれる契約からスタートして通算5年以上の方に申し込みの権利が発生するに過ぎませんし、無期契約の転換時に異動を前提とする条件を設定することも可能なので、部下を持ってもらう、ある程度の異動も受け入れ可能にする といったハードルを設けることで、本人の意思を尊重する建前を取りながらも、人件費高騰をある程度抑え込むことも可能です。言い換えるなら旦那の転勤についていくために退職していく補助的な働き方にとどめている方は、転勤先にも事務所のある大企業でもなければ、この転換の可能性を必要以上に危惧することもないかと…。必要以上に危機感を煽り、ICに利益誘導する言い回しは、同じ社労士陣営に属するものとしては、いささか違和感と軽い反発を感じますね。(2013/06/24)

これ、機密という面ではどうなんでしょう?会社によってはリスクコントロールというより「とにかく外に何も出したくない」と考えるところもあるでしょう。そういう会社は単に市場じゃないだけで、市場となるところの規模はそれなりに大きいのでしょうか。(2013/06/24)

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