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「中国の高成長終焉論」に異議あり

小久保憲一・日立(中国)総経理に聞く

2013年7月10日(水)

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 中国経済は高度成長期を終え、調整期に入ったとの見方が強い。最近の株価の動きも不安定になっている。だが、これからも市場の拡大が続き、ビジネスチャンスもあると見て、依然として積極策を継続する日本企業もある。日立製作所の中国拠点、日立(中国)の小久保憲一・総経理に、その理由を聞いた。

(聞き手は宮澤 徹)

中国経済が減速し、バブル崩壊の瀬戸際に来ているとも言われます。

小久保 憲一(こくぼ けんいち)
1979年東京外国語大学外国語学部中国語学科卒業、日立製作所入社。北京事務所、電力システム社電力統括営業本部副本部長兼国際電力営業本部長などを歴任。2011年から日立(中国)総経理。「入社後から中国と歩み、中国にかかわり続け、充実した会社人生を送ってきた」と振り返る。

小久保:そうでしょうか。確かに、2010年末からの経済引き締め、インフレ抑制、投資減速は非常に大きな打撃でした。鉄道の建設や公共投資を抑制したので、私たちの中国ビジネスもかなりの影響を受けました。

 ですが、ここに来て建設機械の受注が戻ってきました。今年の3月ぐらいに底を打って、需要が伸び始めたというリポートが、社内で続々と上がってきています。鉄道の建設と凍結が2年間も続いていましたが、動きが出てきました。

 新しい分野としては、中国の各都市が一生懸命やろうとしているスマートシティが挙げられます。中央政府が打ち出した城鎮化(都市化)政策で、農村を都市に変える全国的なプロジェクトが始まりました。既に、200ぐらいの都市が私のところへ、スマートシティを作りたいから協力してほしい、と言ってきています。少子高齢化への対応、ヘルスケアビジネスの広がりなども注目です。いずれも日立が得意とする分野だけに、期待が持てます。

中国事業を拡大する方針は、今後も変わりないということですか。

小久保:日立グループにとって、海外市場の中で中国が最大の比率です。尖閣諸島の問題もありますが、それだから中国事業の方針を変えるとか、消極的になるということは絶対にないです。これからも中国事業を拡大していきます。中期計画では、2012年度は8200億円で世界の9%を占めた中国での売上高を、2015年には1兆2000億円、世界の12%に引き上げます。

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「「中国の高成長終焉論」に異議あり」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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