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社会起業家が政治と民主主義を変える

「政治起業家」の時代・その1

2013年7月18日(木)

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藤沢:こんにちは。デモクラシー2.0イニシアティブ、藤沢久美です。2012年12月に立ち上げたこのデモクラシー2.0イニシアティブですが、今回は「政治起業家の時代」をテーマに、デモクラシー2.0イニシアティブの代表発起人で多摩大学大学院教授、元内閣官房参与の田坂広志さん、日本政策学校・代表理事の金野索一さん、社会起業家を育成するビジネススクール、社会起業大学・理事長、田中勇一さんと議論をしていきたいと思います。

 では、最初に田坂さんに伺いたいのですが、いまなぜ、このデモクラシー2.0イニシアティブが「政治起業家」という人材像を提言するのか、その理由を聞かせていただけますか。

「投票」だけでなく国民一人ひとりが「変革」を担う

田坂:去年12月にデモクラシー2.0イニシアティブという運動をスタートさせましたが、いまなぜ、この「政治起業家」という新しいビジョンを語るのか。そのことを、冒頭、説明したいと思います。

田坂 広志(たさか・ひろし)氏
多摩大学大学院教授。シンクタンク・ソフィアバンク代表。1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米国シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年、東日本大震災と福島原発事故に伴い内閣官房参与を務める。(写真:都築 雅人、以下同)

 まず、そもそも、デモクラシー2.0イニシアティブは何を目指しているのか。それは、デモクラシー2.0という言葉に象徴されています。すなわち、「これまでのデモクラシーのあり方はもう古い、だから、これを新しいバージョン2.0に変えよう」というのが、この運動の目指しているものです。

 では、何をバージョンアップするべきなのか。敢えて一言で言えば、現在の民主主義の在り方を「観客型民主主義」と呼ばれるものから「参加型民主主義」に変えていきたい。つまり、いままでの民主主義は、国民は何年かに一度の選挙のとき、「投票」という行動は取るけれども、どこか「誰か優れた政治家が、この国を変えてくれないか。素晴らしい変革のドラマを見せてくれないか」という意識が強く、いわば「観客型民主主義」と呼ばれるものがずっと続いてきました。それは、人気のある政治家の名前を冠して「誰々劇場」と呼ばれてきたように、国民が政治家に対して、あたかも劇場でドラマを見せるように、何かわくわくするような面白い変革のドラマを見せてくれることを期待する。そして、「あの政治リーダーなら、すごいドラマを見せてくれるのではないか」との国民の期待のもと、世論調査での支持率が上がり、その政治リーダーがトップの座に就く。しかし、しばらくすると、それは幻想に変わり、「何だ、このリーダーでは大した変革はできない。では、次のリーダーは誰だ」となる。これを繰り返してきたのが、日本のこれまでの姿です。しかし、この民主主義のあり方は、やはり歪んでいると言わざるを得ない。

 むしろ、民主主義というものは、本来、国民一人ひとりが直接参加するものではないのか。その問題意識から、「参加型民主主義」を標榜してスタートしたのが、デモクラシー2.0イニシアティブの運動です。

 ただし、この「参加型民主主義」という言葉にも、少し誤解があります。「参加型民主主義とは、選挙に行くことだ」という誤解です。実際、去年12月の総選挙においても、選挙に行こうという運動は非常に大きな運動として起こりましたが、ご承知のように、投票率は極めて低かった。

 「選挙に行く」「投票する」ということは、もとより民主主義の極めて重要な要素ですが、「参加型民主主義」という言葉の意味は、単に「投票に行く」ことではありません。また、「この政策を支持するから、この政党に任せよう」という形での「間接民主主義」のことを指しているのでもありません。実は、「参加型民主主義」の本当の意味は、国民一人ひとりが、この国の変革に、この社会の変革に取り組むことなのです。

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「社会起業家が政治と民主主義を変える」の著者

田坂 広志

田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授

1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3~9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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