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法人税は投資減税より実効税率の引き下げを

日本の競争力を上げる真の改革を実行せよ

2013年7月24日(水)

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 参院選で自民党が圧勝した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスは、最も重要な成長戦略が問われる段階となったが、カギになる法人税改革は投資減税など小粒なものになると見られる。「投資減税より表面税率引き下げが重要」と言う中央大学法科大学院教授に、その狙いと効果を聞いた。

(聞き手は日経ビジネス主任編集委員 田村賢司)

安倍晋三首相は今秋、新たな成長戦略をまとめる。そこに法人税率の引き下げを盛り込むべきと主張する。

森信茂樹(もりのぶ・しげき)氏
1973年大蔵省入省。主税局総務課長、財務省総合政策研究所長などを経て2007年4月、中央大学法科大学院教授。東京財団で上席研究員を務め、給付付き税額控除や納税者番号の導入などの提言を行ってきた

森信:設備投資促進減税が取りざたされているが、需給ギャップが残る中で効果もはっきりしない減税では、機動的な財政政策をうたった第二の矢といえるのではないか。抜本的な成長戦略をいうなら、本格的な法人実効税率の引き下げの成否がカギを握る。

 法人税率を下げて、本当に効果があるのかという人もいるが、法人実効税率の引き下げは企業の立地政策に影響するし、法人法定税率の引き下げは利益をどこで納税するかというタックスプラニングに影響をする。実際に日本国内外への直接投資の動きを見ると、税率の低いオランダやシンガポール経由の投資が米国に次ぐ水準となっており、日本の高い税率を意識した資金の流れとなっている。日本企業の空洞化防止だけでなく、外国企業の日本への投資拡大のためにも実効税率の引き下げが必要だ。

 日本の法人税実効税率は、2011年の税制改正で、それまでの約40%から約35%に下げられたが、東日本大震災の復興のために2012年から2015年までの3年間増税が行われ、38%になっている。しかし臨時増税が終わってもいまだ国際的に高い水準にある。税の引き下げ競争に加わる必要はないが、国内外への投資を考えた時に、日本の法人実効税率の引き下げは必要だ。

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「法人税は投資減税より実効税率の引き下げを」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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