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中国経済への自信、どこから来るのですか

項兵・長江商学院学院長に聞く

2013年7月31日(水)

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シャドーバンキング(影の銀行)の問題など、中国経済の動向に世界の注目が集まっている。悲観的見方も目立つが、中国の知識人の中にはまだ自国の経済の強さに自信を持っている人も少なくないようだ。2002年に中国初の民間ビジネススクールとして設立され、大企業のトップも数多く生み出している長江商学院の項兵学院長に、中国経済の見方を聞いた。

(聞き手は宮澤 徹)

中国は世界から誤解されすぎている、というのが持論とか。

項 兵(コウ ヘイ)
1962年生まれ。湖南省出身。2002年の長江商学院設立時から学院長。西安交通大学で工学学士号、カナダ・アルバータ大学で経営学博士号を取得。中国移動、中国電信、華為科技など大企業でコンサルティングや研修を実施。専門は中国ビジネスとグローバリゼーション。

:最近は米国や欧州に行く機会が多いのですが、中国に行ったこともない多くの人たちが、中国のことを堂々と批判していることに驚かされます。批判の根拠は、文化大革命など古い時代の逸話だったり、共産主義だからという固定観念だったりします。こうした国々では、自分たちが原因となって起こっている問題を矮小化するため、中国をスケープゴートにしているのです。

 代表的な誤解と、私の反論を簡単に言うと次のようになります。

 「中国の経済は閉ざされている」という見方。これほど多くの外資が活動している、開放された国であるにもかかわらず、なぜこんな見方をされなくてはならないのでしょうか。

 「国有企業が経済を独占している」ともよく言われますが、昔と違って民間企業も急速に伸びてきており、実態は大きく変わっています。権威主義的と見ている人が多い中国の政治システムですが、実際はきわめて能力主義的なのです。

 そして、「中国経済は脆弱である」という、最近特に強まっている誤解があります。私は、中国経済はこれからも堅調な成長を続ける基盤を持っていると確信しています。

高度成長期は終焉し、バブルが崩壊するとの懸念を多くの人が抱いています。楽観的過ぎませんか。

:確かに、1回や2回ぐらいは大きな調整があるかもしれません。中国の経済成長は、すでに三十数年という長期にわたって続いています。多少問題が出て、それに対して何らかの調整をすることがあったとしても、不思議ではありません。

 今は経済的な行き過ぎ、すなわち過熱という構造的な問題が存在しています。ですが、長期的に見れば、私は自信を持って、明るい未来があると言えます。

コメント3件コメント/レビュー

80年代末の日本(ジャパン・アズ・ナバーワン)と言われた時代を思い出す記事でした。無論、中国経済が破綻する、と決まったものでもないですが、まず「環境容量の問題(深刻な環境汚染と資源枯渇)」と「人口オーナスの問題」が取り上げられていないことが気になります。もし、仮に期待されるようなイノベーションが起こらなければ、一体、どういうことになるのか? 想像しただけでもゾッとしますね。(2013/07/31)

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「中国経済への自信、どこから来るのですか」の著者

宮澤 徹

宮澤 徹(みやざわ・とおる)

日経ビジネス副編集長

日本経済新聞社産業部、中国総局、重慶支局長、2012年秋日経ビジネス副編集長。製造業とアジア担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

80年代末の日本(ジャパン・アズ・ナバーワン)と言われた時代を思い出す記事でした。無論、中国経済が破綻する、と決まったものでもないですが、まず「環境容量の問題(深刻な環境汚染と資源枯渇)」と「人口オーナスの問題」が取り上げられていないことが気になります。もし、仮に期待されるようなイノベーションが起こらなければ、一体、どういうことになるのか? 想像しただけでもゾッとしますね。(2013/07/31)

批判をする気はないですが・・物凄く楽観的な見方ですね。読んでいてあまりのお気楽ぶりに、クラクラしました。この方はきっと、中国共産党上層部の裕福な人なんでしょうね。だから、現実が見えていない。クーデターが起きて、共産革命が起きたとき、この人はどうするんでしょうか。やはり海外へ脱出するのでしょうかね・・。(2013/07/31)

中国に対する外国人の批判は、過去の歴史よりも、チベットなど少数民族や相いれない思想に対する徹底的な弾圧。周辺諸国との領土トラブル、あげく他国のアドバイスを内政干渉と高圧的に威嚇するこの国特有の体質に関する問題の方が余程大きいと思いますが…。さすがに近い将来マイナス成長に転落することはないでしょうが、国民が幸せに感じているかは全くの別問題だと思います。(2013/07/31)

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